結婚を機に退職。引越し手続きはどうする？婚姻届けや失業保険まで解説

「今度、結婚を機に退職するんだけど引越しの手続きはどうしたらいいの？」

「引越しする際には婚姻届けはどこに出すの？」

「引越しする際の失業保険はどうなるの？」

なんて疑問に思いませんか？

結婚を機に退職し、引っ越しをすると様々な手続きが必要になってきます。

事前に確認しておかないと何度も役所に行く羽目になってしまいます。

今からどのような手続きが必要になるか確認しておきましょう。

この記事では、

• 引っ越し前に行う手続きは何か
• 引っ越し後に行う手続きは何か
• 役所で行う手続きにはどういうものがあるのか

など引っ越し前後に必要な手続きについてまとめてみました。

これから結婚を機に引っ越しをされる方は是非チェックしてみてください

結婚を機に仕事を辞めて引越し

結婚を機に仕事を辞めて、今まで住んでいた所から引越して、彼と共同生活を始められるという方は多いと思います。

新生活をワクワクしながら心待ちにしていることでしょう。

しかし、その前にやらなければならないことが沢山あることをご存知ですか？

引越しをする際には、引越しに伴う各種手続きが必要になります。

また、引越しに合わせて結婚や退職をするのなら、婚姻届や退職届、失業保険の手続きも必要です。

そして、これらの手続きを何の準備もなく行おうとすると、大概何度も役所に足を運ぶことになり、非常に辛い思いをすることになります。

しかし、安心して下さい。

ちゃんと事前に準備して計画的に進めれば、煩雑な手続きも辛い思いをせずに済ますことができます。

この記事では、結婚を機に退職して引越しをする方が行う手続きをまとめました。

この記事を読んでから、各種手続きに取り掛かれば、辛い思いもせずにスマートに済ませることができるでしょう。

引越し前に必要な手続き

ここでは引越し前に行う手続きについて解説していきます。

また、手続きではありませんが、婚姻予定の1ヶ月程前には結婚後の姓の印鑑を準備しておきましょう。

新しい姓の印鑑は、婚姻後の各種契約変更や銀行口座の名義変更などの際に必要になるので早めに準備しておいた方が後々楽になります。

引越し前の役所で行う手続き

引越し前の役所では転出届、国民健康保険証の返納、印鑑登録証の返納の手続きを行います。

役所での各種手続きは転出届を出した時に、全て一緒に済ませておくと手間が省けるのでオススメです。

引越し後に婚姻届を出す場合には、このタイミングで婚姻届の用紙を役所で頂いておきましょう。

そして、婚姻届の記入は大概失敗するので、念のために2〜3枚貰っていくことをオススメします。

また、役所によっては婚姻届の中の提出役所の項目が未記入ではなく、既に役所の名前が記入されている用紙もあるので、提出役所が異なるのなら、未記入の用紙をお願いして貰うようにしましょう。

転出届

引越しによる住所変更に伴い、管轄する役所が変わる際には、転出届を旧住所地を管轄する役所に提出します。

引越し後も管轄する役所が変わらない場合は提出の必要はありません。

役所によっては郵送での手続きを受け付けている所もあるので、直接行くのが難しい方は役所に連絡して相談してみて下さい。

転出届を提出した後に役所から発行されら転出証明書は引越し先の転入手続きの際に必ず必要な書類ですので無くさないように大切に保管して下さい。

期日:引越し日の14日前から14日後

必要書類:免許証などの本人確認書類

手続き場所:旧住所地を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の身分証明書があれば手続き可能

国民健康保険証の返納

引越しによる住所変更に伴い、管轄する役所が変わる際に国民健康保険に加入している方は、国民健康保険証の返納手続きを行う必要があります。

転出届を提出した際に一緒にやっておくと手間が省けます。

期日:転出届提出後14日以内

必要書類:本人確認書類、保険証、印鑑

手続き場所:旧住所を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の身分証明書があれば手続き可能

⇒【まとめ】引越しをする時の国民健康保険の手続きとは？徹底解説します

印鑑登録証の返納

引越しによる住所変更に伴い、管轄する役所が変わる際には印鑑登録証を返納する必要があります。

この手続きも転出届を提出した時に一緒にやっておくと手間が省けます。

また、役所によっては転出届を提出した時点で印鑑登録証が自動的に抹消される所もあります。

期日:特にありません

必要書類:本人確認書類、印鑑登録証

手続き場所:旧住所を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の身分証明書があれば手続き可能

⇒引越しの印鑑登録の住所変更手続きについて

その他引越し前に必要になる手続き

役所の手続き以外にも、引越し前に必要になる手続きはあります。

そこで、ここではその他に必要となる手続きの方法について解説していきます。

但し、こちらは役所での手続きとは異なり、契約して該当する方だけ手続きが必要になります。

そのため、該当しない項目があれば、そこは読み飛ばして下さい。

電気、水道、ガス

引越し日が決まったら、電気、水道、ガスを止める手続きを行いましょう。

連絡先が分からない方は、請求書に連絡すべき会社の連絡先が記載されているので確認して下さい。

期日:最悪3日前に連絡すれば対応はしてくれはそうですが、引越し日が決まったらできるだけ早めに連絡した方が良いでしょう。

必要書類:特になし

手続き場所:契約している会社に電話やインターネット経由で連絡する

代理人の申請:代理人の手続きが可能です

⇒電気の引越し手続き。解約や開始の連絡はどうしたらいいの？

⇒ガスの引越し手続き。解約方法と開栓手続き解説。立会いは必要？

⇒水道の引越し手続き。解約や開栓方法は？止めるタイミングは？

固定電話

引越し日が決まったら固定電話の停止連絡をしましょう。

固定電話から「116」をダイヤルすると固定電話の引越し専門ダイヤルに繋がります。

そちらに連絡をすれば引越しの対応をしてくれます。

連絡した際に停止日の予定を聞かれるので引越し日が決まってから連絡するのが良いでしょう。

期日:1週間前には連絡しましょう。

必要書類:特になし

手続き場所:電話連絡する

代理人の申請:原則本人が連絡することになっています。

⇒固定電話の引越しの手続き方法は？解約すると番号変わるの？

インターネット

インターネットを契約しているのなら、引越し日が決まってから契約しているプロバイダーに停止の連絡をしましょう。

契約しているインターネット回線によっては工事が必要になることもあるので、引越し日が決まったら、できるだけ早く連絡をした方が良いでしょう。

期日:遅くとも1週間前、できるだけ早く連絡した方がスムーズに済みます。

必要書類:特になし

手続き場所:契約しているプロバイダーへの電話連絡

代理人の申請:原則本人が連絡することになっています。

NHK

NHKと契約をしているのなら、引越し日が決まったら住所変更手続きを行いましょう。

因みに引越し先の新居でNHKと契約をしているのなら、住所変更手続きではなく解約の手続きを行いましょう。

期日:特にありません

必要書類:特にありません

手続き場所:NHKに用意されているフリーダイヤル、又は、インターネットから手続きを行えます。

代理人の申請:原則本人が連絡することになっています。

⇒NHK受信料は引っ越しの時に解約することはできるの？

部屋の賃貸契約の解除

引越し日が決まったら、現住所の賃貸契約を解除しましょう。

賃貸契約の解除には、荷物を運び出した後で不動産屋さんの立会いが必要になるので、引越し日が決まってから連絡をした方が良いでしょう。

期日:引越し日の1ヶ月前までに連絡する

必要書類:賃貸契約書

手続き場所:電話連絡で大丈夫です。

代理人の申請:原則本人が連絡することになっています。

事前に不動産屋さんに連絡をしておけば、立会いの代理は代理人にお願いできます。

郵便物の転送届

引越し先が決まったら、郵便物の転送届けを早めに出しましょう。

転送開始日は届出日とは別に設定できるので、早めに済ませておいた方が良いでしょう。

期日:特にありません

必要書類:特にありません

手続き場所:郵便局、又はインターネットから手続きが行えます。

代理人の申請:本人が行ったかどうかの確認のしようがないので代理人でも手続きは可能です。

⇒【まとめ】引越し時の郵便物転送手続きはどうしたらいいの？徹底解説します

退職届

結婚が決まり、引越しの日も決まり、予定とする退職の日が決まったら会社に退職届を提出しましょう。

多くの会社で退職する際は、退職予定日の1ヶ月には連絡することになっていますが、引き継ぎや人員の都合もあるので早め早めに連絡した方が良いでしょう。

期日:退職予定日の1〜3ヶ月前には連絡しましょう。

必要書類:会社の規定による

手続き場所:会社

失業保険の申請

退職したらハローワークにいって失業保険の申請を行いましょう。

手続きを行うハローワークは、居住している住所地を管轄するハローワークです。

引越しのタイミングによって向かうべきハローワークが異なるので気を付けて下さい。

失業保険に申請の期日はありませんが、失業保険を受給するのは、申請して待機期間を経た後です。

受給するまでには時間が掛かるので、できるだけ早めに申請を行うことをオススメします。

期日:特になし

必要書類:離職票、雇用保険被保険者証、印鑑、身分証明書、本人の銀行の口座が確認できるもの（通帳やキャッシュカード）

手続き場所:居住地を管轄するハローワーク

失業保険の受給途中での引越し

失業保険を受給している途中に引越しする場合、ハローワークに引越しする旨を伝えれば、転居先のハローワークを利用できるように取り計らってくれます。

引越しする際は、忘れずに電話や赴いて伝えておきましょう。

期日:特にありませんが、1週間前には連絡しておきましょう。

必要書類:特にありません

手続き場所:居住地を管轄するハローワーク

引越し後に必要な手続き

ここでは引越し後に行う手続きについて解説していきます。

引越し後でバダバタしているとは思いますが、期日が決まっている手続きも多いので計画を立てて早めに済ませてしまいましょう。

引越し後の役所で行う手続き

引越し後の役所では転入届or転居届、国民健康保険の加入手続き、国民年金、印鑑登録の手続きを行います。

役所での各種手続きは転入届を出した時に、全て一緒に済ませておくと手間が省けるのでオススメです。

また、この時に新住所が記載された住民票を役所で取得しておくと、免許証の住所変更がスムーズに行えます。

そして、免許証の住所変更が終われば、その他の住所変更や契約変更もスムーズに行えます。

転入届

引越しに伴い、新住所地を管轄する役所が変わる場合は転入届を、新住所地を管轄する役所で提出します。

転入届の手続き時には、必ず前の役所で転出届を出した際に発行された転出証明書が必要になるので忘れずに持参しましょう。

期日:引越し日から14日以内

必要書類:転出証明書、本人確認書類、印鑑

手続き場所:新住所地を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の身分証明書があれば手続き可能

転居届

引越しに伴い住所地を管轄する役所が変わらない場合は転居届を、住所地を管轄する役所に提出します。

期日:引越し日から14日以内

必要書類:本人確認書類、印鑑

手続き場所:住所地を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の身分証明書があれば手続き可能

婚姻届

準備が整ったら婚姻届の手続きを行いましょう。

婚姻届は夜間でも提出はできますが、書類の不備があった際に訂正できるように訂正印を持参して開庁時間に職員さんに提出することをオススメします。

因みに、提出する役所は所在地の役所とされているので、旅先の役所で提出することもできます。

期日:特にありません

必要書類:記入済みの婚姻届、本籍地以外の役所で届け出る際には夫、妻両方の戸籍謄本or戸籍抄本が必要、未成年の場合には未成年者の保護者の同意書が必要

手続き場所:夫又は妻の本籍地を管轄する役所、又は、所在地を管轄する役所

代理人の申請:代理人の申請もできますが、書類の不備があった際に書類の手直しができないので、本人が申請した方が良いでしょう。

国民健康保険の加入手続き

転入届を手続きが済んだら、国民健康保険の加入手続きを行いましょう。

結婚を機に旦那さんの健康保険に加入する予定の場合でも、何かの時に保険証が必要になることもあるので短い期間でも加入手続きを行っておくことをオススメします。

期日:転入届を提出後14日以内

必要書類:本人確認書類、印鑑、銀行口座番号の確認できる物（通帳、キャッシュカード）銀行印

手続き場所:新住所地を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の身分証明書があれば手続き可能

⇒引越しをする時の国民健康保険の手続きとは？料金の支払いはどうなる？

国民年金

転入届を手続きが済んだら、国民年金の住所変更手続きを行いましょう。

結婚を機に旦那さんの扶養に入り国民年金を免除してもらう予定でも、法律で手続きが義務付けられているので、それほど手間では無いですし手続きは済ませておくことをオススメします。

期日:転入届を提出後14日以内

必要書類:年金手帳、本人確認書類、印鑑

手続き場所:新住所地を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の印鑑と身分証明書があれば手続き可能

⇒引越しをする際の国民年金の住所変更手続きについて

印鑑登録

大きな契約などの予定があり印鑑登録の必要性がある方は、印鑑登録の手続きを行いましょう。

期日:特にありません

必要書類:本人確認書類、印鑑

手続き場所:新住所地を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の身分証明書があれば手続き可能

マイナンバーカード、通知カード

転入届を提出したら、マイナンバーカードor通知カードの記載内容の変更も行いましょう。

マイナンバーカードor通知カードに記載されている氏名、住所などの記載内容が変更された際には、その日から14日以内に届出ることになっているので、転入届と婚姻届を同時に出した際には、マイナンバーカードor通知カードの変更手続きも一緒に行うと手間が省けて良いでしょう。

期日:記載内容に変更があった日から14日以内

必要書類:マイナンバーカード、通知カード

手続き場所:新住所地を管轄する役所

代理人の申請:委任状と代理人の身分証明書があれば手続き可能

⇒引っ越しの際のマイナンバーの住所変更手続きはどうしたらいい？

その他引越し後に必要になる手続き

役所の手続き以外にも、引越し後に必要になる手続きはあります。

そこで、ここではその他に必要となる手続きの方法について解説していきます。

但し、こちらは役所での手続きとは異なり、契約して該当する方だけ手続きが必要になります。

そのため、該当しない項目があれば、そこは読み飛ばして下さい。

運転免許証

運転免許証を所持している方は引越しに伴い、居住地が変わった際には住所変更手続きが必要です。

期日:記載内容の変更があれば、すみやかに行うように定められています。

必要書類:運転免許証、新住所が確認できる物（新住所が記載された住民票、新住所に届いた郵便物など）

手続き場所:新住所地を管轄する警察署、運転免許証センター

代理人の申請:できません

⇒引越し時の運転免許証の住所変更手続きはどうするの？

自動車変更登録

自分名義の自動車を保有している方は、引越しに伴い、居住地が変わった際には住所変更手続きが必要です。

普通自動車を保有している方は、新住所地を管轄する陸運局へ

軽自動車を保有している方は、新住所地を管轄する軽自動車検査協会へ

普通自動車と軽自動車で、手続きに向かう場所が異なるので気を付けて下さい。

また、普通自動車の住所変更手続きには、新住所の車庫証明書が必要です。

こちらは警察署で手続きを行えば手に入れることができます。先に警察署で車庫証明書を取得してから手続きに向うのが良いでしょう。

期日:普通自動車も軽自動車も変更になった日から15日以内

必要書類:普通自動車の方は、3ヶ月以内に発行された新住所が確認できる住民票、印鑑、車検証、車庫証明書、所有者が別にいる場合は所有者の委任状

軽自動車の方は、3ヶ月以内に発行された新住所が確認できる住民票、印鑑、車検証、所有者が別にいる場合は所有者の委任状

手続き場所:普通自動車は陸運局、軽自動車は軽自動車検査協会
代理人の申請:委任状があれば代理人の申請が可能です。

⇒引越しによる自動車の住所変更手続きはどうしたらいいの？

銀行口座

銀行口座は住所変更をしなくても普通に使えてしまうので、銀行口座の住所変更手続きをされない方も多いのですが、そうするといざという時に重要な書類が届かない恐れがあるので、手の空いた時に済ませておきましょう。

期日:すみやかにと定められています

必要書類:新住所が確認できる書類（住民票や免許証など）、本人確認書類（免許証や保険証など）、口座番号が確認できる物（通帳やキャッシュカードなど）

手続き場所:銀行窓口

代理人の申請:委任状と委任者の本人確認書類があれば、代理人の申請は可能です。

⇒引越し時の銀行口座の住所変更はどうするの？支店は変えた方がいい？

パスポート

パスポートの住所は任意記載欄なの記入する必要性はありません。

仮に記載した場合に、その記載住所から変更になった際には二重線を引いて訂正印を押せば良いです。

但し、氏名、本籍地の変更があった場合には作り直す必要があります。

以下は作り直す場合の手続き情報です。

期日:特にありません

必要書類:パスポート、戸籍謄本、新住所が確認できる住民票

手続き場所:新住所地を管轄する旅券発券窓口

代理人の申請:申請は代理人もできますが、受け取りは本人しかできません

⇒引っ越しする際のパスポートの住所変更手続きは必要？どうしたらいいの？

携帯電話

携帯電話は住所変更手続きをしなくても使用に問題はないので、行わずに済ませてしまう方も多いのですが、そうするといざという時に送られる重要なお知らせが手元に届かない場合があるので、早めに済ませておくことをオススメします。

期日:特にありませんが、すみやかに行うことが定められています

必要書類:新住所地が確認できる本人確認書類（免許証、保険証など）

手続き場所:契約している携帯電話会社の窓口

代理人の申請:委任状と委任者の本人確認書類があれば代理人も申請できます

クレジットカード

クレジットカードは住所変更手続きをしなくても、決済に影響は無いので住所変更手続きをせずに使用を継続している方も多いのですが、そうするといざという時に送られてくる重要なお知らせが手元に届かない場合があるので、しっかりと済ませておくことをオススメします。

期日:特にありません

必要書類:本人確認書類のコピー

手続き場所:クレジットカード会社のコールセンター、又はインターネット窓口

代理人の申請:郵送されてくる書類に必要事項を記載して、本人確認書類を同封する形で手続きを行うので代理人が行うこともできます

⇒引越し時はクレジットカードの住所変更手続きは必要？やり方は？

各種保険

住所変更が行われていないからといって保険の効果がなくなる事はありませんが、住所変更手続きを行わないと保険料金控除書類や重要なお知らせを受け取れない場合があるので、早い段階で適切に手続きを行った方が良いでしょう。

期日:特にありません

必要書類:本人確認書類のコピー

手続き場所:各保険会社によって異なるので問い合わせて下さい

代理人の申請:手続きを郵送で済ませるのなら、郵送されてくる書類に必要事項を記載して、本人確認書類を同封する形で手続きを行うので、代理人が行うこともできます。

婚姻届を出す時は転入届と同時がおすすめ

婚姻届を出すと姓が変わります。
転入届を出すと住所が変わります。

この２つの届け出を、それぞれ、別のタイミングで行うと、その他の手続きは姓が変わったので申請、住所が変わったので申請するということになります。

つまり、別々のタイミングで届け出ると、全ての手続きを再度やり直すことになります。

そうならないためには、この2つの届け出を同時に届け出ましょう。

同時に届け出れば、1度の手続きで両方の項目の手続きが完了し、大幅に手間を省くことができるのでオススメです。

⇒転出届と転入届と婚姻届の出す順番はどうしたらいい？1日で手続きできるの？

結婚生活に備えて引っ越し費用を抑えよう

これからの結婚生活で一つの心配がお金ですよね？
何かと結婚生活の初期費用はかかりますので引っ越しでは費用を抑えておきたいです。
そこでおすすめが引っ越しの一括見積もりです。
複数の業者から見積もりを取ることで一番安い引っ越し業者を見つけることができます。
また引っ越し作業で忙しくても数分で業者を見つけることができるので時間も短縮できますね。
引っ越し業者を探している時間はもったいないので利用できるものは利用することをおすすめします。

引っ越し業者が決まっていても他にも安い業者が見つかるかも

あなたはもう引っ越し業者を決めてしまったかもしれません。
でもひょっとしたら費用が高い業者かもしれません。
引っ越しの一括見積もりだと仲介業者が入っているので、いわゆるぼったくりの業者に遭遇する可能性はとても低いでしょう。
特にこちらの引っ越し一括見積もり業者はテレビCMも出している大手になります。
⇒引っ越し一括見積もりの業者を見てみる

でもキャンセル料金が発生するんじゃないの？

いくら安い引っ越し業者を見つけてもキャンセル料を払ったら元も子もないですよね？
でも安心してください。
引越運送約款で二日前までは無料でキャンセルすることができる様に決められています。
もし二日前まででキャンセルしようとしてキャンセル料を請求されそうになったらぼったくり業者の可能性もあるので要注意です。
引っ越しの一括見積もりをして今の引っ越し費用が適正かを調べるためにもおすすめしています。
⇒引っ越し一括見積もりの業者を見てみる

さいごに

ライフスタイルが変わると、それに伴う様々な手続きが必要になります。

特に結婚、引越しに関わる手続きは煩雑で計画を立てて行わなければ、何度も役所に足を運ぶことにもなります。

正直、これらの手続きはとっても大変です。

この記事を参考に必要な手続きの済ませ方を確認して、計画を立てて進めていって下さい。

全体を把握して計画を立てて進めていけばスムーズに終わらせる事ができます。

大変だと思いますが、一度手続きを済ませれば終わるので、何とか頑張って乗り切って下さい。