通信関係の引越し手続き

NHK受信料は引っ越しの時に解約することはできるの?

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「引っ越しをするんだけどテレビを見ないからNHK受信料を解約したいんだけど可能なの?」

「NHKの受信料の解約はどうしたらいいの?」

という疑問はありませんか?

NHKの受信料というのは必ず支払わなければならないものになります。
でもある条件ではNHKの受信料を解約することもできます。
今回は引っ越しの時にNHK受信料を解約するためにはどうしたらいいのかということについて考えてみたいと思います。

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NHKの受信料を支払わなければいけない理由

皆さんもNHKの受信料を支払っているかと思います。
しかしこの受信料、なぜ支払わないといけないのでしょう?
受信料の解約について知る前に、なぜこの受信料を支払わないといけないのかを知っておきましょう。
NHKの受信料の支払いは、法律に定められており、条件に合致する家庭は必ず支払う必要があります。
その法律の条文が「放送法第64条(受信契約及び受信料)の第一項」にあります。

「(日本放送)協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」

つまり、テレビを持っている家庭は基本的にNHKと契約をし、受信料を支払わなければいけないということになります。
今回考える「受信料の解約」は、この法律がある中で解約をするということなので、かなりハードルが高い話になりますのでご理解ください。

NHK受信料の解約は可能か?

問題は法律で定められている受信料を、解約することができるのかということです。
もちろん解約自体は不可能ではありません。
上の条文をよく読むと、「(日本放送)協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者~」とあります。
つまり、テレビを持っていたら支払わないといけないのではなく、「テレビ放送を観る目的」でテレビを持っている場合は支払わないといけないということになります。
そう考えると解約の条件は、「テレビを持っていない」か「テレビは持っているけどDVD観賞用やゲーム専用」ということになります。
引越しにより、この条件を満たしていれば解約は可能ということになります。

受信料解約の手続き

NHKの解約手続きについて、その方法をまずは確認しておきましょう。
NHKと契約をする場合は、NHKのHPからインターネット経由で申し込むことができ、PCやタブレット、スマホがあればすぐに完了します。
しかし、解約に関してはインターネットでは完了することができません。
解約を申し込む場合はNHKに電話をする必要があります。
電話で解約を申し込むと、NHKから契約解除の届け出書類が届きますので、この書類の必要事項を記入し、添付書類とともに返送すれば解約完了ということになります。
しかし、これがなかなか面倒な作業なので確認しましょう。

NHKの電話番号

まずNHKへの電話が必要となりますが、ここでひとつコツがあります。
NHKのHPには、受信料の相談窓口としてフリーダイヤルの番号が掲載されています。
もちろん連絡先は基本的にこの番号になるのですが、この番号がとにかく繋がりにくいのです。
確かに全国からの相談がこの番号に集中するので、混雑するのは仕方ないのですが、忙しいせいかオペレーターの対応にも問題があるとの噂もあります。
そんなイライラを回避するために、地元のNHKに連絡するという方法があります。
自分が住んでいる都道府県のNHKに電話をすれば、フリーダイヤルと同じように対応してくれるのでオススメです。

解約に必要なもの

NHKとの契約を解除するには、テレビがない、もしくはテレビが視聴用ではないという証明が必要になります。
近年受信料の支払いが問題となっているので、NHKに「視聴用ではない」と言ってもなかなか理解してもらえないことが多いようです。
仮に新しく住む家が一軒家で、テレビアンテナがないことを証明できれば理解してもらえるかもしれませんが、建物自体にアンテナが設置されているマンションなどの共同住宅では、NHKに理解してもらうのは難しいのが現状です。

契約解除の書類が送られてくることは稀?

最初の電話だけで契約解除の書類が送られることは極めて稀と言えます。
電話ではテレビがないという証明ができないことが理由です。
ということで、電話で解約を申し込むとその理由を聞かれ、その上でNHKの人間があなたの家を訪れ、本当にテレビがないか、視聴用ではないかを確認しにくるケースがほとんどになります。

NHKとの契約解除前にしておきたいこと

受信契約の解除前にしておきたいのは、受信料の支払いです。
これは、未払いの受信料があると、解約に応じてもらえないケースがあるため。
また、支払い方法を口座引き落としやカード引き落としから、支払い用紙を使った振り込みの形式に変更しておくのもオススメです。
これは解約の申し込みに時間がかかった場合、口座引き落としなどにしておくと自動的に徴収されてしまうので、テレビを見てもいないのに受信料の支払いを続けることになります。
これを振り込みにしておけば、不要な分は支払わずに済みます。

テレビを持っていない、観ないという証拠を揃える

何かと解約に対してNHKが慎重になるのは、受信料の未納や滞納が増えているからです。
中には「テレビがない」と嘘をついて支払いを拒否する人もいるので、解約には非常にシビアになっているのが現状です。
こうした事情もあり、かなり面倒になりますが、正当な理由で解約を申し込むのであれば、その理由をきっちり説明し、テレビを持っていない証拠も保管しておきましょう。

引越しを機にテレビを捨てた場合

テレビを処分するには、「家電リサイクル法」にのっとり処分する必要があります。
正式な手続きを踏んで処分した場合、手元にその証拠となる書類が残ります。
この書類を必ず保管しておきましょう。

引越しを機にテレビをリサイクル業者に売却した場合

リサイクル業者などに買い取りをしてもらった場合は、買い取りの領収書の控えが手元に残るはずです。
できればリサイクル業者に「○○社の◆◆という型番のテレビを買い取った」と一筆貰えば確実です。

引越しを機にテレビを友人に譲った場合

有償の場合は領収書の控えを、無償の場合は面倒ですが友人に一筆もらうのが確実です。
この場合、友人宅にNHKの職員が赴き、テレビの有無を確認する可能性があることを覚えておきましょう。

解約がスムーズに進むケース

何かと面倒だったり手間と時間がかかる解約手続きですが、比較的スムーズに終わるケースもあります。
それは確実に契約が不要になることが証明できるケースです。
引越しに関わるところでは主に3つのケースがあるので確認してみましょう。

1人暮らしをやめて実家に戻る場合

例えば大学の4年間1人暮らしをして、卒業と同時に実家に帰るなど、ひとり暮らしを辞めて実家に戻る場合は解約もスムーズです。
NHKの契約は1軒につき1契約ですから、実家がすでに契約していれば、1人暮らしをしていた方の分の契約は不要です。
事情をきっちり電話で説明すれば、スムーズに解約の書類が送られてくるはずです。

1人暮らし同士の結婚による同居

結婚に限らず、1人暮らし同士の2人が同居することになれば、一方の契約は不要となります。
これもNHKに電話をして事情を説明し、転居先の住所などを申し出ればスムーズに解約が可能です。

海外への転居

海外への転居が決まっている場合も解約はスムーズに進みます。
ただしこのケースでは、「日本に家がなくなる」か、「日本に家はあるけどテレビがない」か、「家もテレビもあるが、誰も視聴することはない」のいずれかが証明できないと解約は難しくなります。
完全に海外に移住ということであれば日本に住所がなくなりますので問題ありませんが、ある期間海外で暮らし、後に日本に帰ってくるという場合は、海外に住む間日本でテレビ視聴をしないことを証明する必要がありますのでご注意ください。

NHKとの契約を解除するために

引越しを機に何らかの理由でNHKとの契約を解除する場合は、とにかく早めに申し込むことが重要です。
とにかくNHKは受信料の徴収に必死ですので、解約の手続きはスムーズに進むことはまずありません。
最初から時間がかかるものと考え、できるだけ早めに動きだしましょう。
また同じく重要なのが、「テレビを見ない証拠」を揃えておくことです。
この証拠が難しいのですが、NHKを納得させられるだけのものを用意できないと、話が長引く恐れがあります。
また、NHKとしては基本的に解約は認めたくないものです。
あれやこれやと細かく事情を聞かれますので、粘り強く交渉することを念頭においておきましょう。

あなたも引越し料金で損してるかも?

引越しの料金を安くするコツは一括での無料見積もりになります。約1分間であなたにあった最安値の業者を調べることが可能です。

実際に調べると95000円の業者と52000円の業者がありました。

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