「引越しする時って銀行口座の住所変更はどうしたらいいの？」
「引越しをする際は支店も変更した方がいい？」
なんて悩んでいませんか？
引越しをした際には、銀行口座についても住所変更をしておく必要があります。
この記事では、
- 住所変更はどこでしたらいいのか
- いつまでに手続きをしなければいけないのか
- 必要な書類は何があるのか
- 支店の変更はした方がいいのか
などについて詳しく解説します。
これから引っ越しをされる方は是非ご覧ください。
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目次
引越しをする時は銀行口座の住所変更はしなければいけないの？
引越しの際の銀行口座の住所変更は、「絶対にしなければならない」とは定められていない場合がほとんどです。
銀行口座の開設時にもらう利用規定を一通り読んでみても《届け出ている電話番号、住所等に変更が生じた場合は、すみやかに届け出るようにしてください》程度の文言で表記されており、「絶対に必要」「変更しなければただちに利用できなくなる」とは定めていません。
ただ、取引内容によっては住所変更が行われていなければ利用できないものがあるなど銀行によって若干の違いがあるため、普通預金以外の用途で利用している場合はできるだけ引越し時の住所変更はしておいたほうが無難です。
また、普通預金しか利用していない場合でも、時々銀行からのお知らせが郵送されてくるため、住所変更はしておいたほうが良いでしょう。
というのは、万が一この郵送によるお知らせが届かず「あて先不明」として返送される等が続いた場合、不正利用を防ぐために銀行によっては口座を一時的に利用停止にするなどの措置を取る事があるからです。
今後の方向性はまだ確定ではありませんが、マイナンバーによる銀行口座の紐付けに絡み、登録住所と銀行口座の確認の意味も含め、銀行から各種お知らせが届く可能性もないとはいえませんので、住所変更は行っておくほうが良いでしょう。
銀行口座の住所変更手続きについて
引越しに伴う銀行口座の住所変更手続きは、役所の手続きと同じく面倒だと感じる人が多いでしょう。
銀行は平日しか開いていない、窓口が早い時間に閉まる、待たされる…こんなのイヤだ！という理由から、住所変更が必要なことはわかっていてもつい後回しにしてしまうようです。
ですが実は、銀行口座の住所変更は想像している以上に簡単で、ほとんど手間もかからないものとなっている場合が多いのです。
どこで住所変更手続きをするの？
銀行口座の住所変更だから、銀行の窓口に行かなければ手続きできない…と思っている人が多いかもしれませんが、そのような事はまったくありません。
銀行の窓口
もっともよく知られた方法で、その場ですぐに手続きが完了しますが、待たされる事が多々あります。
郵送
「住所変更届」等の用紙が、銀行の窓口またはATMのそばに備え付けてありますので、それに記入して郵送します。
インターネット
インターネットバンキングの利用をしている場合は、インターネット上で住所変更の手続きが行える銀行もあります。
インターネットバンキングにログインして手続きを行います。
電話
電話でも住所変更が可能な銀行もあります。
すべての銀行が電話による住所変更に対応しているわけではないので、利用している銀行が電話による住所変更に対応しているかどうか、事前に確認しておく必要があります。
また、対応している場合も、所定の時間内にオペレーターとの対話による変更しか行えません。
通常はこれらのような方法で銀行口座の住所変更が可能ですが、以下の取引がある場合は窓口でしか住所変更が行えません。
借り入れ
当座預金
マル優・マル特
いつまでにしなければいけないの？
銀行口座の住所変更には、住民票のように「○日以内に手続きをしなければならない」といったものはありません。
基本的には、《できるだけすみやかに》変更手続きを行えば問題はありません。
ただ、あまり放置しすぎると忘れてしまう可能性もあるので、忘れないうちにやっておくと良いでしょう。
土日祝日でも可能なの？
土日祝日は銀行の窓口が閉まっているため、住所変更の手続きが行えません。
ですので、投資信託など特別な取引があるために窓口へ行って住所変更をしなければならない場合や電話で住所変更をしたい場合は、平日の営業時間内および所定の時間内に行う必要があります。
その他の方法、たとえばインターネットや郵送による住所変更の場合は土日祝日はもちろん、深夜でも早朝でも手続きを行うことが可能です。
住所変更手続きで必要な書類は？
銀行口座の住所変更手続きに必要な書類は、手続き方法および銀行によって異なりますが、たいていはこれらの書類等があれば事足ります。
窓口の場合
- 届出印鑑
- 通帳
- 本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
郵送
- 住所変更届
- 届出印鑑
インターネット
- ネットバンキングの暗証番号
電話
- 通帳
- 暗証番号
代理人でも手続きは可能なの？
銀行口座の住所変更手続きは、代理人でも行うことが可能です。
ただし、銀行によっては代理人の範囲を「家族」に限定しているところもあります。
代理人による手続きに必要なもの
- 委任状（「本人」が代理人の子供の場合は不要のケースもあります）
- 本人と代理人の本人確認書類（運手免許証や保険証、パスポートなど）
- 登録印鑑
- 通帳
銀行によってはこの他にも必要な持ち物がある場合もありますので、事前に電話などで確認しておくと良いでしょう。
手続きの費用はかかるの？
銀行口座の住所変更にかかる費用は一切無料です。
郵送による手続きの場合の切手代もかかりません。
また、電話による手続きの場合も、フリーダイヤルになっている場合がほとんどですので、その場合は電話代もかかりません。
ただし、インターネットによる手続きの場合は、インターネットへの接続にかかる諸費用は自己負担となっています。
引っ越した場合は支店を変えた方がいいの？
引越しをしたからといって銀行の支店を変更する必要はありません。
支店の変更をすると、口座番号をはじめ、すべての情報が新しく作り直されるためで、これによりさまざまな手続きが必要になりかえって面倒になるケースが目立っているからです。
給与振込み等の資金受け取り
銀行の支店を変更すると、会社などに届け出ている給与受け取りの口座情報も新しくしなおさなくてはなりません。
変更の届を会社に提出していないと、給与が振り込まれません。
また、子どもがいて児童手当や各種手当てなどの受け取り口座に指定していた場合は、その情報も変更しなおす必要が出てきます。
水道光熱費などの引き落とし
水道光熱費などの引き落としや家賃の引き落としなどに使っていた場合、すべてを新たに届け出なくてはなりません。
これを怠ると引き落としがされないので「滞納」という扱いになってしまいます。
通帳やカード
支店が変更になるということは、通帳を1から作り直すということを意味しています。
ですので、通帳もキャッシュカードもすべて作り直しになります。
キャッシュカードは書留で郵送されてきますので、留守にすると受け取れないなど面倒なことが発生します。
つまり、銀行の支店の変更という行為は《今ある口座を解約して新しく銀行口座を作り直すこと》そのもので、銀行内で口座をこっちからあっちへ移動するというレベルのものではないのです。
引越し先に同じ銀行が存在しているのであれば、支店が違っても利用にはまったく何の支障もなく、これまでどおりに利用できますので、特に支店を変更しなければならない理由がないのなら、変更はしないのが無難です。
引越しした場合に銀行口座を解約するにはどうしたらいいの？
引越し先の近くにこれまで利用していた銀行がない場合、おそらくその銀行を利用する機会は激減すると予測できますので、いっそ口座を解約するという方法があります。
銀行の支店で解約
引越し先にその銀行がないなら、引越し前に解約手続きを行います。
以前は口座を作った支店に行かなければ解約はできないとする銀行がほとんどでしたが、最近はどの支店でも解約を受け付けています。
通帳と届出印鑑、本人確認書類を持参して解約してもらいましょう。
ただし、代理人による解約は受け付けていない銀行がほとんどです。
預金取立請求
遠方への引越しをし、以前利用していた銀行の支店が1つもない場合は、預金取立という請求を行うことができます。
引越し先周辺で新たに銀行口座を作ってその銀行から預金取立をしてもらうか、全国展開している都市銀行を利用していればその銀行から手続きをすることができます。
ただし、手数料がかかり、料金は銀行によって異なりますが1,000円弱程度かかるのが一般的です。
引越しをしてしまう前に解約すれば余分な費用をかけることもなく済みますが、忘れて遠くへ引っ越してしまった場合は解約のために多くの手数料を負担しなくてはならなくなります。
中には「どうせ残高が0に近いから放置する」という人もいますが、実はこうした使われなくなった口座も解約の手続きがされない限り銀行は管理を続けていますので、そのための費用がかかり続けています。
銀行によってはこうした口座に関して通知を行い、それでも動きがない場合、管理のための手数料が自動的に差し引かれていき、最終的にはその費用の引き落としが不可能となった時点で自動的に解約となるところもあります。
さいごに
引越しに伴う各種手続きの中で、銀行口座に関するものは忘れがちであったり後回しにされることが多いものです。
大きな罰則規定もなく、手続きを忘れていても利用できてしまうことがひとつの要因となっていますが、細かく見ていくと住所変更をはじめとする手続き関係は、実際にはできるだけ早く済ませておいたほうが良いものばかりのようです。
住所変更がされていなかったばかりに、いざ解約しようとしても住所変更を先にやらなければ解約手続きに進めないなど手間がかかり、想像以上に面倒な場面に遭遇することも少なくありません。
また、解約手続きも早めに済ませておけば何の問題もなく済んだはずが、忘れてしまったばかりに多額の費用を使う羽目になるなど、無駄が続きます。
引越しで忙しく、銀行口座のことまで頭が回らないのも十分わかりますが、郵送やインターネットで住所変更手続きが行える今、こうした便利ツールを活用して時間の無駄を省き、さらには費用の無駄も省けるようにしてみてはいかがでしょうか。
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