「引っ越しによる保育園から保育園への転園の手続きはどうすれば良いの？」
「同じ市区町村への引っ越しによる保育園の転園の手続きとはどうすればいいの？」
「保育園から幼稚園へ転園する時の手続きとはどうすればいいの？」
「転園する時の注意点する事はどんなことなの？」
皆さんもこんな事で悩んでいませんか？
引っ越しに伴う子どもの保育園を転園する時の手続きは、同じ保育園に転園するのか、また幼稚園に転園するのかによっても手続きが変わってきます。
引っ越し作業の最中では、なかなか手続きをするのも大変になりますが、事前に手続きの内容を理解できていると、スムーズに準備が行えます。
そこで今回は引っ越しで保育園を転園する時の手続きは？についてご紹介しましょう。
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目次
保育園入園と引っ越しは同時に出来るの？
思わぬ転勤辞令を受けての引っ越しともなると、保育園在園中や入園予定の子どもをかかえての転居といった事になってしまう場合も少なくないようです。
しかし引っ越しに伴っての転園となると、通常のように入園する場合には無い落とし穴があります。
入園のしくみが複雑になっている認定の保育園について、まずはよく覚えて見ましょう。
引っ越し後の入園であれば、在住者と同じ条件になる
認定保育園についての手続きを行うには、引っ越しの手続きを完了してから入園の申込みを行えば、通常の入園申込みをした場合と、手続きや条件としては同じになります。
たとえば10月にA市からB市に引っ越しして住民票を移して、翌月11月に認可保育園に対して翌年4月からの入園申込みを行えば、普通にB市の市民として入園申込みを受理してもらえることになります。
ただし、自治体によっては入園の選考の段階で、選考の点数が同じ場合には在住年数が長い過程が優先されるケースもあるようです。
入園申請後に引っ越す場合は？
注意が必要となるのは、入園の申込みをする時点ではまだその希望している保育園のある自治体の住民としての届けが完了していない場合です。
4月の引っ越しの時に子どもの転園を同時にしたいという時、こう言ったケースとなり入園申込み時点では前に自治体の住民となっているために、新たな自治体の認可保育園への入園が不利になる事があります。
しかし確実に保育園の申込みをしてからそこの自治体の住民になる事が分かっているのに、今まだ済んでないという理由で、子どもの入園が不利になるのは理不尽な話です。
そのために各自治体においても、そう言ったケースに対応すべく救済策をとるケースも増えてきています。
転入予定者への救済策は自治体によって違う
今まだ済んでないという理由で、子どもの入園が不利になることへの救済策をとる自治体は、それぞれによって対応がバラバラで、手続きさえ取れば現在生活している住民と同じ基準で審査してくれる自治体。
逆にまったくなんら救済策が無いために、一旦引っ越しを完了させてから手続きをしないと入園の見込みが無いというケースもあります。
それだけに引っ越しを伴う保育園への転園は、あらかじめ引っ越し先の自治体がどう対応しているのかについて、事前に良く確認しておく必要があります。
引っ越し先を変えたり、入園のめどが立ってから引っ越す
引っ越し先での保育園への転園のめどが立たないようであれば、隣接する自治体であれば入園できる施設があったりすることもあるので、中にはそう言った理由で賃貸物件を契約している家庭もある様です。
また時期をずらして引っ越すことによって保育園の入園のめどが立って、無理にその時期に引っ越して入園先が無くて苦労することになるのであれば、引っ越しの時期を変更することも検討してみるのも1つの方法です。
引っ越しによる保育園の転園手続き
転園で一番多く考えられるケースとして、仕事の転勤の関係で違う市区町村への引っ越しによる保育園の転園という場合です。
急な転勤となると、タイミングとしては4月以外の途中入園となってしまうこともあるので、よく保育園の転園手続きについて理解しておきましょう。
どこで手続きをしたらいいの？
保育園の転園の手続きの方法は、それぞれの市区町村によって手続きの方法が違いますが、一般的には必要な書類を持って、窓口に提出するだけで大丈夫です。
しかし最近は待機児童が問題視されているように、保育園に入園できない子どもがたくさんいる状態なので、引っ越し先の地域でも、保育園に必ず入園できるとは限りません。
手続きに必要なものは何？
ここだという転園したい保育園が決まったら、必要書類を「保育課入園・認定係」などの各自治体の決められた窓口に提出することになります。
しかし実際の所、いち早く申し込みをしたと言っても保育園の内定が有利になるわけでは無く、保育施設等利用調整基準によって、その施設への入園の内定が決まるシステムとなっています。
中には新しい住所が確定した時点で入園の申し込みが可能になる自治体もあり、慌てて手続きをして不備が発生する危険もあるので、十分に時間に余裕を持って手続きを行いましょう。
その時に必要となる書類としては東京都新宿区の場合だと「就労証明書」「在学証明書」「保育を必要とする状況を証明する書類」の3点となります。
それぞれの自治体によって、手続きに必要になる書類も違う為に、事前にホームページなどで確認するようにしましょう。
費用はいくらくらいかかるの？
保育園の場合でも、途中での転園となると入学金が必要になる場合があるので、予め入学金が必要になるのかどうかについても、各自治体に確認してみると良いでしょう。
また保育園の場合においても、一部通園バックなどが指定品となっている場合があるので、その場合には購入するための費用が掛かることになります。
転園する時の注意点について
引っ越しに伴う転園をする場合には、いくつか注意すべきポイントがあるので、それらについてこちらで解説していきましょう。
定員の空きを確認する
転園する時の注意点としては、一般的な保育園の場合には公立の小学校や中学校とは事情が違い、定員に空きが無ければ、入園することが出来ません。
そのために引っ越しが決まった時点で、子どものためにも早急に定員に空きがあるかどうかについて、確認するようにしましょう。
バス通園も検討してみる
引っ越しに伴う転園を考えたときに、入居する物件の近くの施設だけに限定すると、どうしても限られた施設だけになってしまい、希望にかなう施設には空きが無いと言う可能性は当然あります。
そんな時には、一歩離れた保育園も視野に入れて検討してみると、選択肢の幅はぐんと広がり、希望の保育園が見つかる可能性も出てきます。
バス通園をしているところもあるので、どの範囲までがバス通園が可能なのか確認してみると、場合によっては一駅くらい離れていても通園可能なところもあるので、聞いて見ましょう。
認可の保育園に転園するなら４月がおすすめ
入園希望の子どもが多く待機児童を多くかかえている自治体になると、なかなか入園が難しいと言われているのが認可の保育園です。
しかしそんな難しいとされる転園も、4月や10月などの時期になると父親や母親の転勤などの理由で、認可の保育園に空きが出やすいタイミングになります。
入園の申請については1ヶ月単位で行っている自治体が多いので、タイミングを逃さずに空き状況を確認するようにしましょう。
４月に転園するなら手続きなどは何月くらいからし始めたらいいの？
4月のタイミングでの入園の申込みについては、それぞれの自治体によって定められた期間があるので、その時期に合致していれば手続きをすることができます。
しかし中には新しい住所に住民票を移してからで無いと手続きが出来ない自治体もある為に、どのタイミングで入園手続きが出来るのか、それぞれに確認して手続きを開始しましょう。
認可保育園が無理なら無認可保育園を検討する
認定保育園の場合、地域によっては年度の途中での入園は定員に空きが無いために、入園するのが現実的には困難な場合が多くあります。
そんな時には無認可の保育園を検討してみた方が良い場合もあり、認可保育園は空きが無くても無認可保育園であれば入園できるケースは多いです。
しかし無認可保育園の場合には、料金が認可保育園よりも高くなる場合が多いですが、無認可保育園よりも入園できる可能性は高いはずです。
引っ越し先の保育園を1件1件しらみつぶしに空きが無いか確認していくと、案外空いている園が見つかるかもしれないので、子どものためにも頑張って探してみましょう。
無認可の保育園のメリット
保育要件が問われないことや子どもを預ける理由を問われると言う事が無いので、規制にとらわれること無く子どもを預ける事が出来ます。
また延長保育・夜間保育・休日保育など認定保育園では対応していないような保育が、より充実しているために、共働き夫婦などにはありがたいメリットとなります。
子どもの数も少人数で対応していることからアットホーム感があり、許可の枠にとらわれない自由な保育内容が可能な点も、メリットに上げられます。
無認可の保育園のデメリット
一方のデメリットとしては、なんといっても認可保育園と比較すると保育料が高いと言う事があるので、途中から無認可の保育園に転園すると、経済的な負担が増してしまうことになります。
また保育士の数が少なく園庭も狭いなど、遊び盛りの子どもにとって十分な環境とは言いがたい施設の所も少なくないところがデメリットとなっています。
認定保育園への空きを待っている間だけ暫定的に入園させている子どもも多いことから、どうしても子どもの入れ替わりが激しいために、特定の友達が出来にくく雰囲気も落ち着かないという点も上げられます。
実際に見学してみるのがベスト
無認可の保育園にはメリットやデメリットはありますが、実際の規模や保育内容については様々で、園庭が無くても、近隣施設を旨く利用して対応しているところもあります。
噂だけで判断しないで、実際に施設を訪問してみて、自分の目でどのような保育が行われているのかを良く確認して、判断することをおすすめします。
保育園から幼稚園へ転園する時の手続きとは
保育園から幼稚園に転園するための手続きとしては、それぞれの入園したい幼稚園に対して必要な書類を退出します。
幼稚園へ転園するために必要となる主な書類としては、「入園願書様式」「誓約書様式」「在園証明書」「住民票」などが必要となります。
実際に必要な書類については、それぞれの幼稚園でも違いがあるために、必要な書類については事前に確認しておきましょう。
また親子の面談や入学金が事前に必要となる場合もあるので、そういったことについてもよく園に確認しておくと良いでしょう。
保育園から幼稚園へ転園する時の注意点について
幼稚園と保育園とでは保育時間が違うだけで無く、他にも根本的にシステムが違う幼稚園がたくさん存在しています。
どちらかというと幼稚園は、保育園と違って何かと面倒なことも多く有り、あらかじめよく調べたり口コミ確認するとよいでしょう。
園の行事が平日に行われたりする
基本的には、幼稚園に子どもを通園させている親の多くは、専業主婦の場合が圧倒的にと言う特徴があります。
そんなこともあるので平日に園の行事が当たり前のように行われることもあり、日中働いているお父さんやお母さんには負担が多くなります。
また園によっては母親の会などの会合が開かれることもあり、何度も園に足を運ぶ事になったり、掃除や草刈りなどの行事が平日に行われることもあります。
迎えの時間は早く月謝も高め
幼稚園の場合、保育園よりもお迎えの時間が早く、延長保育などの対応もしていないところが多いために、働いている親には負担が増えてしまいます。
また月謝についても保育園と比較した場合、とくに保育園よりもお金が掛かるような要素も無いのに、割高になる事が多いことから負担は増えてしまいます。
制服や通園バックの指定がある
保育園の場合にはバックの指定があるところはありますが、基本的には服装は自由の所が多く、運動用のジャージでも構いませんが、幼稚園の場合はバック・園児服・帽子などすべて指定品が必要となります。
そのために幼稚園に通園させることで、保育園では掛からなかった費用が掛かることになります。
さいごに
引っ越しで保育園を転園する時の手続きは？についてご覧頂きましたがいかがだったでしょうか？
引っ越しに伴う保育園の転園の手続きは、現在待機児童を多くの自治体がかかえていることもあって、スムーズに手続きすることがなかなか難しくなっています。
それだけに手続きや注意点などをしっかりと理解して、引っ越してから子どもが行く保育園がずっと決まらないなんて事が無いようにしましょう。
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