「引越しをするんだけど電気の手続きってどうしたらいいんだろう…」
「引越しが決まったんだけど電気の解約はまずどこに連絡したらいいの？」
「引越しして直ぐに電気が使えるようになるにはいつくらいまで手続きをしたらいいんだろう」
なんてあなたは思っていませんか？
電気の手続きをちゃんとしておかないと引っ越し先で電気が使えないという事態になってしまうかもしれません。
この記事では、
- 旧住所地での電気の手続きについて
- 新住所地での電気の手続きについて
- いつまでに手続きをしたらいいのか
- どこに連絡をしたらいいのか
などについて詳しく解説します。
電気の手続きについてまとめましたので是非ご覧ください。
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電気の引越し手続き
転居するにあたっては、役所に住所の変更を届け出することになります。
市外へと引っ越す場合であれば旧住所での転出届と、新住所での転入届をすることで、住所を変更することができます。
引越しに際しては、役所への届け出だけではなく公共料金についても手続きする必要があります。
「電気」もその一つです。
普段、電力会社からは毎月の電気料金に関する通知が行われるだけで、自分から何かアクションを起こす機会というものは少ないでしょう。
特に、初めて引越しだと引っ越し作業だけでも相当な労力になるのに、電気に関しても引越しの手続きをしなければならないのは負担が大きいと感じることでしょう。
ですが、住む場所が変わるとなれば「電気を使う場所も変わる」ということです。
引っ越す予定であれば、きちんと電気の手続きも行いましょう。
旧住所地で行う電気の引越し手続き
旧住所地では電気の「解約」の手続きを行います。
要するに「○月☓日に電気を止めてください」と申し入れることになります。
電気は個人向けの契約ではありますが、住所に依存するものであるため引越しにともなって旧住所地の電気は一旦止めなければなりません。
また、旧住所地で電気を止めておかないと、その住所に次に住む人が電気の契約をできなくなってしまいます。
同じ住所で別の人と電気の契約を結ぶことができず、自分の後にその場所に住む人に迷惑がかかってしまいますので、忘れずに解約を行っておきましょう。
解約するにはどこに連絡したらいいの？
電気の解約手続きに際しては、基本的に「電話」と「インターネット」で解約の手続きを申し込むことができます。
他にも「FAX」で申し込みができるところもありますが、申込方法については契約中の電力会社のホームページを確認し、電気使用停止の手続きについて掲載しているページを確認してください。
なお、2,016年4月からの「電力の自由化」に伴い誕生した新電力会社および新プランで契約している場合だと、解約に伴うインターネット手続き用のページ等を用意出来ていない都合上、電話のみで受付しているところもあります。
詳しくは各電力会社のホームページで確認し、解約にともなってどのような行動をとらなければならないのか、解約の申し込みをどういった方法で行えるのかをきちんと確認しておきましょう。
インターネットで申し込みが可能な場合だと、知らない人に電話をするのが苦手な人でも気軽に申し込みができるのでおすすめです。
また、24時間いつでも受付してくれる（時間によっては翌日以降の取り扱いとなる）のもメリットの一つです。
電話した時にはどういう情報を伝えたらいいの？
電話で解約の申し込みを行う場合には、いくつかの情報を知らせる必要があり、前もって用意しておく必要があります。
特に、「お客様番号」についてはすぐには出てこない場合もありますので、検針票などを用意しておき、電話で聞かれた際にすぐに回答できるようにしておきましょう。
その他の情報については個人情報が多く、「現住所」「契約者の名前」に加えて「引越しの日時」「引越し先住所」「支払い方法」などについても聞かれます。
お客様番号以外については聞かれればすぐに出てくるでしょうが、引越に関わる「引っ越し日時」や「引越し先住所」については、すぐには出てこないかもしれません。
前もってメモに書いて用意しておくと便利です。
電気の契約に関する情報であれば、聞かれても当然と思われるかもしれません。
ですが、引越しに関する情報を提供する理由がどこにあるのか不思議に思われるかもしれません。
まず「引っ越し日時」に関しては、電気を止めるのが何日であるか知ることと、検針および電気料金の支払いの日程を知るためです。
「引越し先住所」に関しては、電気料金の支払いが引越し当日に行えない場合に請求書を送付する先を知るためであり、その他何らかのトラブルが発生した場合の連絡先を知るためでもあります。
引越しに関する情報は聞かれないだろうと思われる人も多く、現住所と違ってすぐにはパッと思いつかない可能性もありますので、いつでも確認できるようにメモをとっておく等して対策しておきましょう。
電気の解約方法はどうしたらいいの？
電気の解約方法を知るためには、契約中の電力会社のホームページを確認することが一番です。
大抵の場合は「各種手続き」や「お引越しの際には」といったようなフレーズが見受けられますので、そちらの方を確認してみてください。
なにか不安がある場合には、電話で確認するのが一番です。
わからない点があれば即座に担当者から情報を引き出すことができるので、解約に係る手続きに関する不安を解消することができます。
同時に、その場で解約の申し込みも可能になりますので、手間が省けます。検針の担当者の都合もありますので、引越しの日程が決まったら早めに連絡しておくと良いでしょう。
解約の手続自体は当日でも可能なのですが、検針をその日のうちに行うことができなくなり、請求書が引越し先に送付されてしまう可能性があります。
引越し後の手間を増やすことになりますので、口座振替ではない場合には早めに連絡して引越し当日のうちに検針とその分の電気料金の支払いを済ませてしまうようにしましょう。
いつまでに解約手続きはしたらいいの？
解約手続きは、当然ながら遅くとも引越し当日までには行っておかなければなりません。
可能な限り、引越しが決まったその日のうちに連絡しておくと良いかと思います。
引越し当日ギリギリになるほど、何らかの不都合が発生してしまう可能性があります。
まず、先程も触れた「検針担当者の都合」です。引越しを行う場合、引越し当日までの電気料金を調べることになります。
そのため、検針担当者が自宅まで出向き、支払い方法によってはその場でその日までの電気料金の支払いを行うことになります。
もし、引越し当日になって引越しの連絡をしても、その日に検診担当者が都合が良いとは限りません。
既に予定を組んで切る場合や連絡した時間等の都合によっては、引越しまでの検針を行うことができなくなります。
もちろん、その場合でもとりあえず電気使用の停止手続きだけは行えますので、検針は後日行い、請求は引越し先に向かうことになります。
引越し先に手間を一つ増やすことになりますので、早めに連絡することをオススメします。
また、先ほど「引越し当日でもOK」という話をしましたが、それは「電話」での解約申し込みの場合です。
前述のとおり、電気の使用停止の申し込みは電話以外にもインターネットの専用フォーマットに入力してデータを送信することでも申し込めるのですが、その場合は「引越しの2～3日前」でなければ受け付けてくれないことが多いです。
なので、電力会社にもよりますが引越しギリギリになって電力会社への連絡を忘れていたと気がついた場合、既にインターネットでの連絡の期限を過ぎている可能性もあります。
その場合は電話で解約の申し込みを行うようにしなければなりませんので、インターネットで申し込みをしたい場合は、やはり早めに連絡をするようにしましょう。
解約手続きは土日祝日でも可能？
電気の解約を土曜日や日曜日、祝日に行うという場合は、各電力会社の営業日等の事情によって受付してくれるかどうか異なります。
電気の解約の連絡は引越しの日程が決まってから早めに行っておくことがオススメなのです。
引越しの日程が決まってから数日で引越しなんてことは、まず考えられません。
仕事の都合であっても、少なくとも数週間は余裕が有るはずです。
「後でやっておこう」と先延ばしにしてしまうと、後になって別の用事で忙しくなって連絡する暇がなくなり、引越し間近になって慌てることになります。
そうならないようにするには、やはり早めに連絡することが必要なのです。
ただし、逆に「早すぎる」というケースもなくはありません。
東京電力の場合、インターネットでの手続きは「お申込み当日から２営業日以降～３０営業日未満」という制限が設けられています。
よほど何ヶ月も先になってしまうのであれば、もう少し時間を置いて、引越し当日から数週間前程度の余裕を持っておくと、仮に受付に連絡がつかない場合であっても余裕を持てますし、早すぎるということもないでしょう。
代理人の解約は可能なの？
引越しに伴い電気の解約を行う場合、これを「代理人」に委任して行うことも可能です。
念のため、代理人を選定する前に電力会社に確認しておくと安全ですが、その場合であれば自分で解約するほうが確実であると言えます。
最近ではインターネットでの解約手続きが主流となっています。
電気の解約にかかわらず、インターネットで受付をしている場合であれば24時間いつでも受付してくれるというメリットが有ります。
もちろん、実際に手続きを行うのは人間なので、実行するのは翌日以降になることが多いですが、そんな時間では電話も受け付けてくれませんのでデメリットとはなりません。
引っ越しで忙しいとはいえ、さすがに1日中なにかをしているということはないでしょうし、寝る前にちょっと手続きをしてしまえばそれで済んでしまいます。
役所に出向かなければならない手続きであれば代理人をたてることも有効ですが、電気の解約であればそこまでメリットは大きくないと言えます。
解約に必要な書類は何？
電気を解約する際に、特に書類の提出は求められることはありません。
しかし、電気に関する郵送物を用意しておくと、解約の手続きがスムーズに行なえます。
基本的に毎月郵送されていますので、すぐに捨てていない限りはすぐに用意できるのではないかと思います。
先ほど、電話での解約の際に「お客様番号」というものを申告する必要があるということを説明しています。
これは、電気契約の個人番号のようなものであり、各契約にそれぞれ割り振られています。
桁数が多く、記憶することは難しいものですが、これは電気の「検針票」や「電気料金の通知票」に記載されています。
なので、解約の際にこの番号が必要になったとしても、これらの書類を見ながらであれば間違いなく申告することができます。
現在、引越しの予定がないという人も、検針票か通知票を1枚だけ控えておくと、いざという時に便利です。
お客様番号はその契約の間はずっと同じ番号が使われますので、いつの検針票や通知票であろうとも同じ番号が記載されています。
月の途中で解約した時の料金はどうなるの？
電気を解約するということは、当然ながら前回の検針から引越し当日までの電気料金の支払の義務が発生することになります。
引越し当日までの電気料金は、日割り計算で料金が算出されます。
引越し当日までの日割りの電気料金は、いくつかの支払い方法があり、可能な限りその選択肢から選ぶことができます。
具体的には「引越し当日に支払い」「引越し先に請求書を送付」「口座振替・クレジットカード」です。
引越し当日の支払い
引越し当日の支払いは、引越しの当日に担当者に来てもらい、検針して料金を確定後、その場で支払うという方法です。
最もわかりやすく、引越し先に面倒を持って行かない方法なのでオススメです。
しかし、引っ越しの連絡が遅くなってしまうと、担当者の都合がつかずに別の方法での支払いになってしまいます。
事実上、後述する「引越し先に請求書を送付」の方法だけになります。
特に、引越し当日に電話連絡した場合などは、当日に支払うことはまず不可能だと考えてください。
引越し先に請求書を送付
次に「引越し先に請求書を送付」です。
何らかの都合で引越し当日に支払いができない場合は、引越し先に請求書が送付されますのでそちらで支払うことになります。
そこまでではないですが、引越し先に面倒を一つ持っておくことになりますので、あまりオススメではありませんが、選択肢がこれ以外に無くなってしまうことも考えられます。
口座振替・クレジットカード支払い
最後は「口座振替・クレジットカード」での支払い方法ですが、これは「引越し後も電力会社が変わらない」場合にのみ利用できる方法です。
引越し後に電力会社が変わる場合、および元々これらの支払い方法ではない場合には、上記2つの方法のどちらかで精算を行う必要があります。
退去する時はブレイカーを下げた方がいいの？
退去する際にブレイカーを下げるかどうかは、お住まいの住居および地域によって異なります。前もって電力会社の担当者に確認をとっておくことをオススメします。
基本的に、退去する際には電気のブレイカーを下げてから家を出ます。
そうしないと、無人の家で電気が勝手に使われることになりますし、どのようなトラブルの原因になるかわかりません。
なので、家をでる際にはブレイカーを下げることが常識です。
ですが、その常識が間違いであるケースも少なくありません。
ブレイカーを下げない方がいい場合
寒い地方にお住まいの場合だと、電気を利用した「凍結防止設備」のついた配管や給湯器が設置されていることがあります。
電気を使っている設備であるため、電力供給がストップすればその時点でこれらの設備も機能を停止します。
すると、寒冷地の寒さで配管内の水が凍結してしまい、最悪の場合は配管が破裂してしまう可能性もあります。
他にも、住居に警備会社の設備があるなど、ブレイカーを下げることで何らかのトラブルが発生してしまう住居もあります。
その場合だと、ブレイカーを下げずに退去することになります。
この点は電力会社の方や、関係する設備の担当者に確認をとり、退去時のブレイカーの取り扱いについてきちんと確認しておく必要があります。
新住所地で行う都市ガスの引っ越し手続き
引越しに伴う旧住所での手続きが完了したら、次は引越し先、つまり「新住所地」での電気の引越し手続きに移ります。
厳密に言えば、引越し先での「電気の開始手続き」のことであり、「この日からここで電気を使います」という手続きになります。
電気の開始手続きをするにはどこに連絡したらいい？
新居での電気の使用開始の手続きは、引越し先の住所をカバーしている電力会社に連絡する必要があります。
連絡方法は電力会社ごとに異なりますが、主に「電話」「インターネット」「郵送」で申し込みを行います。
従来の電力会社の事情であれば、市民側に電力会社を選ぶ余地はありませんでした。
「東京電力」「関西電力」「中国電力」といったように、それぞれのエリアを担当している電力会社との契約が必須でしたので、私たちに電力会社を選ぶことはできませんでした。
電力会社を変えるためには、住んでいる場所を引っ越さなければなりません。
それもエリアを超える長距離の引越しです。
2016年4月から、「電力の自由化」によって複数の電力会社から契約する電力会社を選ぶことができるようになりました。
選ぶことができるといっても、当然ながら電力会社ごとにカバーしているエリアが異なりますので、「自分が引っ越す先の住所を担当できる電力会社の中から」という制限はつきます。
それでも、かつては1社のみだったものが選択肢があるというだけでも大きな違いです。
引越し先の住所で利用することができる電力会社は、新電力について取り扱っている比較サイト等で確認し、その中から電力会社と電力プランを選ぶことになります。
電力会社とプランが決まったら、その電力会社のホームページにアクセスし、開始手続きの方法について調べて実行しましょう。
なお、引越しに際して「電力会社が変わらない」ということも考えられます。
今まで契約していた電力会社が管轄しているエリア内での引越しであれば、同じ電力会社で契約し続けるという選択肢もあります。
その場合にも手続きは必要なのですが、解約に際して開始手続きも同時に行えるため、手間が少ないというメリットが有ります。
細かい部分は電力会社ごとに異なりますので、解約時に確認しておくと安心です。
電話した時にはどういう情報を伝えたらいいの？
電気の使用開始の手続きに際しては、電話で「入居日」と「引越し先住所」を伝えれば十分なことが多いです。
詳しくは、実際に電話した際に担当者から聞かれると思いますので、特に引越し先住所は正しく伝えられるようにしておきましょう。
電気の契約に際しては、個人情報など必要な情報が多いですが、開始手続きの電話では入居予定日と引越し先住所を伝えれば十分です。
本格的な契約に関しては、入居後に書類が郵送されると思いますので、それに従って手続きを進めていくことになります。
ただし、記事執筆時点では電力の自由化が始まってから4ヶ月ほどしか経過しておらず、電話も繋がりにくくなっている可能性もあります。
ですが、前述のとおり新電力に伴うフォーマットの容易が不十分な電力会社も多く、申込方法が限られていることも多いです。
実質的に電話で申し込みを行うしかできないこともありますが、前もって契約予定の電力会社のホームページを確認し、開始手続きに関するQ&Aなどを確認しておくと安心です。
電気の開始手続きの方法はどうするの？
電気の開始手続きの方法は、各電力会社のホームページから確認しておきましょう。
基本的にホームページのトップに「各種手続き」や「引越しに伴う手続き」という項目があると思いますので、そこから新規契約に関する情報を引き出しましょう。
電気の使用開始手続きは、電話を基本としてインターネットでの申し込みと郵送での申し込みが考えられます。
他にもFAXで申し込みができるところもありますが、どのような申込方法があるのかは電力会社のホームページから確認することになります。
その際には「大まかな流れ」や「必要なもの」などの情報も引き出すことができますので、不安が残らないように必要な情報は全て調べたうえで、万全の体制で申し込みを行えるようにしておきましょう。
どの電力会社のホームページでも「Q&A」「よくある質問」といったコンテンツが用意されていますので、不安な店があればそちらの方も確認しておくと、細かい情報を知ることができる可能性もあります。
開始手続きはいつからすることができるの？
電気の使用開始手続きは、インターネットでの申込の場合は基本的に入居日の1ヶ月前から可能です。
申込可能な期間については各電力会社のホームページから、インターネットでの申し込みの項目を確認することで調べることができます。
当日に電話で申し込みをした場合、その日のうちに電気を使うことができない可能性もあります。
手続きには、基本的に「期間」「期限」というものが設定されています。
「いつから申込可能なのか」ということと「いつまでに申し込みしなければならないのか」ということです。
こういったことは「早いほど良い」というイメージが有りますが、申込方法によってはそうでもありません。
インターネットでの申込の場合だと、申し込みする日から1ヶ月以内に入居する場合でないと申し込みができないことが多いです。
なので、数カ月後に引っ越しの予定が決まっても、その時点では引越しに伴う電気使用開始手続きを行うことができません。
他の手続きや荷造りなどを優先して、電気の開始手続きは入居の1ヶ月前～2週間前程度で済ませてしまうと良いでしょう。
逆に遅くなりすぎても入居当日からの電気の使用ができなくなる可能性もありますので、遅くとも1週間前、最低でも入居の3日前には申し込みを済ませてしまうことをオススメします。
使用開始は土日祝日でもできるの？
使用開始の手続きが土曜日や日曜日になる場合、受付してもらえるかどうかは電力会社によって異なります。
特に「電話」での申込の場合だと、土日祝日は受付していないところもありますので、可能な限り土日は避けておいたほうが無難です。
どうしても土日に申し込みをする場合は、インターネットでの申し込みをオススメします。
土日に受付してくれるかどうかは、基本的に契約する電力会社によって異なります。
多くの場合、電話での受付に関しては、土日や祝日を除く事が多く、時間の制限もあります。
ですが、インターネットでの申込の場合だと、土日や祝日でも申し込みが可能であり、24時間いつでも各電力会社のホームページから手続きが可能になります。
しかし、その場合だと翌営業日に手続きを行うことになるので、引越し当日に近い土日に連絡すると当日の電気の使用が間に合わなくなる可能性もあります。
余裕をもって申し込みを行うことをオススメします。
使用開始する時って立ち合いは必要なの？
電気の使用開始にあたって、立ち会いをする必要は基本的にありません。
ただし、契約内容や設備の状況などによって、担当者から立ち会いを求められる可能性もありますので、その際には応じるようにしましょう。
電気の他にも、引越しに際しては「ガス」「水道」の開始手続きも必要になります。
その際には、開栓手続きに際して立ち会いを必要とすることが多いです。
しかし、同じく生活に必要な電気に関しては、立ち会いをする必要は基本的にありません。
というよりも、電気の使用開始にあたって担当者が自宅に出向くことは基本的にありません。
入居者は、事前にきちんと手続きをしていれば、ブレイカーをあげるだけですぐに電気を使用することができます。
ただし、契約に際して「契約内容」や電気関連の「設備の状況」などを考慮して、電力会社等の担当者に立ち会いを求められるケースもあります。
その場合は前もって通知されていると思いますので、きちんと対応するようにしましょう。
代理人が開始手続きするのは可能なの？
電気の開始手続きは、代理人を選定して任せることも可能です。
しかし、インターネットでの手続きも可能であるため、代理人をたてる必要性は乏しいのではないかと思います。
昨今はインターネットでの手続きが主流となり、忙しい人でも手続きを行うことができます。
また、土日祝日でも受付しており、早ければ1ヶ月前からでも手続きを行うことができます。
わからない部分に関してはホームページを確認しながら手続きができますので、電話ほどではないにしても不安な点を確認する方法も十分に確保されています。
一応、代理人に電気の開始手続きを任せることもできます。
インターネットの申込フォーマットにも、本人以外が手続きをする際の入力項目も用意されています。
また、役所や窓口に出向いて手続きしなければならないということも、開始手続きに際して立会が必要ということもなく、インターネットで手続きができるため「忙しいから」という理由で代理人に任せることはないでしょう。
もちろん、インターネットで手続きができるかどうかは電力会社次第なので、ホームページで確認しておきましょう。
その他には、電力会社によっては「引越し会社が代行してくれる」というサービスも有ります。
例えば、関西電力の場合であれば「アート引越センター」が、引越しに伴う電気契約の手続きを代行するサービスを実施しています。
どうしても忙しくて電気の開始手続きができないというのであれば、こういったサービスを利用することも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
開始手続きの時に必要なものは何？
電気の開始手続きに際しては特に必要な物はありません。
ただし、引越し先住所を申告する必要がありますので、それを確認できる書類等があればスムーズに手続きを行うことができます。
電気の使用開始の手続きに際しては、転居予定の住所を申告する必要があります。
現住所とは違って、転居予定の住所は馴染みがなく、何も見ずにすぐに言えるとは限りません。
番地や建物名まで正確に申告する必要がありますので、後のトラブルを避けるためにも正確に申告しなければなりません。
なので、転居予定、つまり「これから電気を使う予定の住所」を記載した何か（不動産の資料等）が手元にあると、間違うこと無く住所を申告することができます。
また、申し込みに際して「引越し先のお客さま番号」または「供給地点特定番号」を申告することもあります。
ですが、これは必須ではありません。
そもそも、この番号は引越し先の情報であり、調べなければわからない番号です。
余程のことがない限りは転居前に知ることのない番号ですので、無理に調べる必要はありません。
転居先の住所さえわかっていれば、開始手続きは可能です。
月の途中で使用開始したら料金はどうなるの？
引越し先での電気の使用が月の途中である場合、次回検針日までの日割り計算で1回目の電気料金が計算されます。
例として東京電力では「電気を使い始めた日から最初の検針日の前日までの使用量で料金を日割計算します」「基本料金は使用日数に応じて日割計算し、3段階の電力量料金についてはそれぞれの段階の範囲を日割計算によって区分します」と明記されています。
引越しの日程が常に検針日と重なるということはなく、殆どの場合は月の途中、つまり次回検針日まで1ヶ月未満である事が多いです。
その際の電気料金に関しては、使用日から次回検針日までの分だけで日割り計算が行われます。
特に問題となるのが「基本料金」です。
公共料金は基本料金と使用量に応じた料金の合計であり、後者は問題ありませんが、月の途中では1ヶ月分となる基本料金が割高となってしまいます。
しかし、きちんと日割り計算が行われますので、割高な電気料金になることはありません。
電気の使用開始作業の流れは？
電気の使用開始は、まず契約する電力会社に開始手続きを行います。
入居したらブレイカーをあげて通電を確認しましょう。
場合によっては担当者に立ち会いを求められることもあります。
電力の自由化に伴い、契約する電力会社の選択が可能になりました。
従来であれば、その住居で契約できる電力会社が単一であったため、その住居を管理している不動産会社も電気の契約に関して情報を提供できていました。
しかし、今では契約できる電力会社が単一ではなくなっているので、不動産会社としても対応が難しくなっています。
今までは住居内に既に契約書等を用意することもできましたが、今ではそうもいきません。
自分で電力会社を調べて比較し、契約する電力会社を決めたら自分からアクションを起こす必要があります。
きちんと開始手続きをしてから入居し、ブレイカーをあげます。
これだけで基本的には電気の開始手続きと実際の電気の使用も可能になります。
きちんと手続きをしていないにもかかわらず入居してブレイカーをあげてしまえば、電気は使えるかもしれませんが後のトラブルの原因になります。
引越し後すぐにトラブルを起こすことは避けたいでしょうし、きちんと前もって手続きをしてから入居しましょう。
なおかつ、申し込みには余裕を持つことです。
遅くとも入居1週間前までには終わらせるつもりで、それまでに電力会社を選んで申し込みをするようにしましょう。
さいごに
今回は引越しする時の電気の手続きについて解説してきました。
電気の場合はガスなどと違い立ち会う場合も少なく申請書類もないので手続きは簡単な部類になります。
しかし、手続きが間に合わなければ引越しの当日に電気が使えずに真っ暗な中生活をしなければいけないことになります。
なのでできるだけ早めに手続きの行動を心がけましょう。
また電力自由化に伴い電機会社を自由に選べ電気代を抑えることができる様になりました。
引越しの機会には是非電機会社を比較をして安い電気会社と契約しましょう。
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⇒東京電力の引っ越し手続きは？解約や開始方法は？電話で解約できるの？
⇒引越しの際の公共料金の解約や開始手続きはどうするの？どこに連絡したらいいの？
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