公共料金の引越し手続き

引越しの際の公共料金の解約や開始手続きはどうするの?どこに連絡したらいいの?

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引っ越し

「引っ越しを予定しているので公共料金の解約をしたいんだけどどこに連絡したらいいんだろう?」

「引っ越しする場合の水道や電気やガスの手続きってどうするの?」

何て疑問はありませんか?

引越し先が決まり、引越し業者も決めて、あとは引越し作業のみと思ったら大間違い。
引越しにはそれ以外に様々な手続きが必要になります。
郵便局に転送届を提出したり、市役所に出向いて転出届を提出したりと、何かと手続きが多くなります。
中でもきっちり済ませておかないといけないのが、公共料金の解約や新規契約、住所変更などの届け出です。
これを怠ってしまうと、生活の基礎となる電気・ガス・水道といったライフラインなしで新生活を始めることに。
と、いうことでここではこういった公共料金の解約や契約変更などの手続きについて調べてみました。

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水道料金の解約や新規開通に関して

引っ越しと水道まずは水道料金から確認していきましょう。
水道を管轄しているのは、各市区町村の水道局ということになります。
つまり、日本のどの地域の引越しでも基本的にやる作業は同じということに。
解約の方法と新居での契約の方法などについて解説していきましょう。

水道の解約は?

水道料金の解約については、さほど慌てる必要もありませんが、それでも連絡忘れなどあると後が面倒ですので、引越しの1週間前までには終わらせておくといいでしょう。
最悪3~4日前に済ませておけば問題ありません。
解約の連絡は、電話もしくはインターネットでも可能ですが、「お客様番号」が分からないとネット上では手続きができませんのでご注意を。
解約の連絡の際、必要な物や情報を以下にまとめておきます。
これらを準備して連絡するようにしましょう。

・現在の住所
・契約者の氏名
・水道料金の領収書など(お客様番号が記載されているもの)
・閉栓日(=退去日)
・新居の住所
・新居の電話番号(この時点で決まっていれば)

水道局へ電話で連絡を行う場合は、自治体により電話受付の時間が設定されていますので、事前に調べておきましょう。
水道の解約に関しては、上の情報があれば、電話だけで終了。
立ち合いなどは不要です。

水道の開通は?

引っ越しと水道新居に引越ししたら、蛇口をひねるなどして水道が通っているか確認しましょう。
水道に関しては、事前に連絡をしなくても水が出る場合があります。
蛇口をひねって水が出るようであれば、あとは新居のポストや新聞受けに入っている「水道開通申込書」に必要事項を記入して投函すれば契約完了です。
蛇口をひねっても水が出ない場合は、まず水道局に電話をしてみましょう。
その必要な物は以下の通りです。

・新居の住所
・お客様番号もしくは水栓番号(水道開通申込書、もしくは検針票などを参照)

蛇口から水が出ない場合、水栓が締まっている可能性大です。
この水栓に関しては、使用者自身が簡単に開栓できますので、電話連絡の際開栓して問題ないか聞いておきましょう。
万が一開栓しても水が出ない場合、なんらかのトラブルの可能性があります。
すぐに水道局に連絡し、対応してもらうようにしましょう。
水道に関しては、引越し作業中から必要になる場合が大きいので、新居到着後真っ先に水が出るかどうかを確認しましょう。

詳しくはこちらをどうぞ。

水道の引越し手続き。解約や開栓方法は?止めるタイミングは?

電気料金の解約や新規開通は?

引っ越しと電機水道料金と比較して、やや考えなければいけないのが電気料金です。
少し前までは水道料金同様、比較的単純な手続きですべて完了していたのですが、面倒になった理由は「電力自由化」の影響。
電力会社を選ばないのであれば非常にスムーズですが、電力会社を選択するようですと、いろいろやることが増えますので覚えておきましょう。

電気料金の解約

電気の解約に関しては、基本的に電話1本でOK。
しかも最悪引越し当日でも可能です。
しかし、引越し当日でいいやと思って放置し、引越し当日に連絡を忘れてしまうと、不要な電気料金を支払うハメになりますので、できれば引越し数日前に連絡をしておきましょう。
解約の際に必要な物や情報は以下の通りです。

・現在の住所
・契約者の氏名
・電気料金の領収書など(お客様番号が記載されているもの)
・停止日(=退去日)
・新居の住所
・支払い方法

「支払い方法」とは、引越し当日までの日割り計算で発生した、最後の電気料金をどのようにして支払うかを決めるということ。
口座引き落としや銀行振り込み、クレジットカード払いなどが選べますので決めておきましょう。

電気の開通は?

引っ越しと電気電気の開通も、基本的には水道と同じです。
引越し当日新居に到着したら、まずブレーカーを上げましょう。
これでほぼ間違いなく電気は利用できます。
引越し作業当日も、電気や水道は利用をする可能性がありますので、こういった形になっています。
また、電力自由化の精度を特に利用せず、その住まいがある地域の電力会社と契約するのであれば、後は水道と同じです。
玄関の新聞受けやポストなどに入っている、「電気使用申込書」に記入し投函すれば、問題なく使用できます。

電力会社を選択するのであれば?

電力自由化のシステムを利用し、自分で電力会社を選択したいというのであれば、引越し前に諸々の手続きをしておくとスムーズです。
まずは、旧居にて電気料金の解約の連絡を行います。
これは上で触れた通りの方法でOK。
続いて、新居で契約したい電力小売り会社へ、新規契約のために連絡をします。
その際必要な情報は以下の通り。

・現在契約している電力会社
・現在のお客様番号
・供給地点特定番号
・新規契約を開始したい日(新居入居日)
・運転免許証や健康保険証など、契約者の本人確認書類

これらの情報が基本となり、あとは新規で契約する会社によって必要な書類が変わってきます。
「供給地点特定番号」とは、2016年1月より検針票に明記が義務付けられた22桁の番号です。
もし手元にないようでしたら、その時点で契約している電力会社に問い合わせてみましょう。
電力自由化はその名の通り自由に行えますので、場合によっては「旧居で電気を解約」→「新居でとりあえず簡単に契約」→「引越し後落ち着いたら電力会社を変更」という方法も取れますので、ご自身の事情に合わせてどうするか考えておきましょう。

詳しくはこちらをどうぞ。

電気の引越し手続き。解約や開始の連絡はどうしたらいいの?

東京電力の引っ越し手続きは?解約や開始方法は?電話で解約できるの?

ガス料金の解約と新規開通について

引っ越しとガスガスの解約や開通が公共料金の中で一番面倒かもしれません。
まず開通には立ち合いが必要であるということ。
そして地域によってプロパンガス(LPガス)と都市ガスがあり、それぞれ手順があるということ。
特に都市ガスを利用した経験がない方が都市ガスの地域に引っ越す場合、プロパンガスを利用した経験がない方がプロパンガスの地域に引っ越す場合はきっちり確認しておきましょう。
ガスに関しては都市ガスとプロパンガスに分けて解約と開通の方法を確認しておきましょう。

都市ガスの解約と開通

都市ガスの解約は電話やインターネットで、現在解約しているガス会社に申し込みます。
申し込みのタイミングは引越しの日程が決まり次第がいいでしょう。
ガスの解約は基本的に立ち合い不要ですが、ガスのメーターが屋内にあるケース、オートロックの集合住宅で、オートロックの内側にメーターがある場合などは立ち合いが必要になる場合があります。
こういった立ち合いが必要な住居の場合、早めに予約を入れないと引越し予定日に解約ができない可能性がありますのでご注意を。
解約の連絡の際必要な情報は以下の通りです。

・契約者の名前
・現住所
・お客様番号(検針票などにあり)
・引越し予定日時
・新居の住所

これらの情報を持って連絡をすれば、解約の手続き自体はその場で完了します。

都市ガスの開通

都市ガスの開通は、立ち合いが絶対必要となります。
引越しが多い3月や4月の場合はできるだけ早く立ち合いの予約を取っておくといいでしょう。
立ち合いの際必要となるのはガスを利用する機器。
キッチンのガス台などが備え付けではない場合、早めに荷解きを済ませておきましょう。
開通のタイミングでオススメは引越し翌日。
引越し当日でも問題ありませんが、万が一引越しが遅れた場合、荷物の搬入作業の最中に開通の立ち合いとなると、これはお互いの作業の邪魔になってしまいます。
こうしたトラブルを考えると、引越し翌日にゆっくり行った方がいいでしょう。

詳しくはこちらをどうぞ。

ガスの引越し手続き。解約方法と開栓手続き解説。立会いは必要?

プロパンガスの解約

引っ越しとプロパンガスプロパンガスの場合は販売会社との契約を解除する必要があります。
この時、解約金などを請求される場合がありますので、契約書をしっかりと読み返し、必要な場合は支払って解約しましょう。
解約の連絡タイミングは、少なくとも引越しの1週間前まで。
これは「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液石法)施行規則」第15条2項に定められた条文を確認すると分かるのですが、要約すると「新しいガス会社は、現在設置されているガスボンベ等の機器を相当期間撤去することができない」ということ。
この「相当の期間」がおおよそ1週間とされています。
つまり、最低でも1週間は猶予が必要ですので覚えておきましょう。

プロパンガス解約の際の違約金について

プロパンガスを解約しようとすると、「違約金が発生します」と言われることがあります。
契約している側としては、違約金が発生することを知らず、トラブルになることも少なくないようです。
ではなぜこんなトラブルになるのでしょう?
プロパンガスを新規で契約すると、プロパンガスを提供するために必要な設備機器の設置が行われます。
この設備機器の設置は契約の際「無償提供」と言われて、費用はプロパンガス会社持ちで設置することが多いかと思います。
しかし、この無償提供がクセモノで、実は無償提供ではないことがほとんどです。
プロパンガス会社は、毎月のガス料金に設備費用を上乗せして請求しているものです。
この毎月の回収が、解約によって終了してしまうために、未回収分を解約時に「違約金」として請求されるというケースが目立ちます。
こうしたトラブルを招かないためにも、プロパンガス会社と契約書を交わす際はじっくり検討することをオススメします。

違約金トラブルが発生してしまったら?

とはいえ、解約の際に寝耳に水の違約金を請求された場合はどう対応すればいいでしょう?
まずは契約書のチェックです。
違約金について詳細に説明がしてあるかどうかを確認します。
記載があった場合、基本的には支払うしかありませんが、支払う以上その明細をしっかりと説明してもらいましょう。
具体的に言えば、「設備設置費用の合計金額は?」、「毎月いくらずつ回収していたのか?」、「結果、どのくらい残高があるのか?」こういった細かい数字をキッチリと出して説明してもらいましょう。
また、契約書に違約金について書いてあった場合でも、その文字が非常に小さかった場合、違約金の内容について詳細な説明がなかった場合はその旨を伝える必要があります。
その時は同時に、契約当時に担当者から違約金について説明があったかなかったも伝えてください。
契約書とは基本的にはその内容をお互い履行すべき物ではありますが、その記載がわざと目立たないような書き方であったり、契約の際きっちりと口頭で説明があったかなど、契約時の状況次第では契約無効になる可能性も十分あります。
そういう不親切な業者にはきっちりと対応するようにしましょう。

プロパンガスの契約

引っ越しとガスプロパンガスの契約に関しては、ある程度慎重な検討が必要といえます。
通常、都市ガスや水道に関しては、公共料金ですから価格の競争というものはありません。
しかし、「電力自由化」という文字を見ていただければ分かるように、電力やプロパンガスの価格は「自由価格」ということになります。
どういうことかというと、プロパンガスも電力も価格設定は供給会社次第ということであり、契約をする場合は各社の価格を比較して契約することができます。
そこでプロパンガスを契約する場合、引越しをする地域でプロパンガスを供給している会社を調べ、その中から一番気に入った会社と契約するのがベストということになります。
このプロパンガス会社の選定の時に、ガス料金や値上げや値下げの場合の対応、そして違約金についてきっちりと説明を受け、納得した上で契約するようにしましょう。
契約の際に必要なものは、契約する会社次第ですので、事前に確認しておきましょう。

プロパンガスの開通は最後に

プロパンガスが開通したかどうかを確認するためには、ガス機器の設置が必要となります。
このガス機器ですが、物によってはプロパンガス専用、都市ガス専用といったものもありますので、必ずプロパンガスで使用できるものを用意しましょう。
また、開通の結果ガスを使用することになりますので、万が一に備えて水道は開通させておきましょう。
また、使用するガス機器が電気を必要とする場合もありますので、電気も開通させておくといいでしょう。

公共料金の解約と契約

公共料金の解約や契約ですが、水道に関してはさほど手間はかかりません。
手間があるとすれば電力自由化を利用した電力会社との契約、そしてプロパンガスの契約ということになります。
引越しの時は何かとやることが多く、こうした公共料金の契約も何かと簡単な方法を取ってしまいたくなるものですが、公共料金は生活に直結する費用です。
ここを節約するのとしないのでは、後に大きな差が出てきます。
できればしっかりと検討して、一番お得な契約を結びたいところ。
公共料金の契約で時間と手間がかかるのであれば、引越し業者の選定の手間を省けばいいでしょう。
それには「引っ越し料金一括見積もりサイト(無料)」の利用が一番でしょう。
このサイトを利用すれば、わずか数分の条件入力で、複数の引越し業者へ見積もりの依頼が可能。
出た見積もりを見比べれば、引越し業者の選定はそれだけで完了したも同然です。
引越し費用も公共料金も賢く節約してお得な新生活を迎えましょう。

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