役所関係の引越し手続き

引越しをする際の国民年金の住所変更手続きってどうするの?

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国民年金

「今度、引越しをするんだけど国民年金の手続きってどうしたらいいの?」

「扶養になっている場合って引越しする際に国民年金の変更手続きって必要なの?」

「国民年金の変更手続きをしないと何か罰則があるの?」

なんてあなたは思っていませんか?

引っ越しした時に、新たに届け出る手続きの中に、国民年金の住所変更手続きが有ります。

これ、ちゃんとやってますか?

引っ越してバタバタして忙しいから後回しにして、そのままになっていませんか?

その気持ちも分かるのですが、国民年金の住所変更手続きは、必ずやっておいた方が良い手続きです!

何故なら、そのまま放っておくと、後で大変なことになってしまう事が有るからです。

「そんな大袈裟な、国民年金くらいで?」

と思うかもしれませんが、実は国民年金は、ただ将来年金を貰うための制度では無く、私たちの生活を守ってくれる要となる制度でも有るのです。

この記事では、そんな国民年金についてと、国民年金の引っ越しに伴う手続きの方法について解説していきます。

これを読めば、国民年金の意味を理解でき、更に、国民年金の手続きをスムーズに済ませることができるでしょう。

 
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国民年金って何?

国民年金

国民年金とは、「年金という字から歳をとってから毎月お金を貰える年金制度のことなんだな」と思っている方が多いと思いますが、実は国民年金は、歳をとってからお金が貰えるだけの制度では有りません。

実は、国民年金は国の3つの保証制度が組み合わさった制度です。

①老後に毎月支給される老齢基礎年金制度

②何らかの理由で体に障害を持ってしまった際に毎月支給される障害基礎年金制度

③国民年金加入者が死亡した際に遺族に毎月支給される遺族基礎年金制度

この3つの制度をまとめて国民年金と呼ばれています。

引越しをする際の国民年金の住所変更手続きは必要?

国民年金の住所変更手続きは必要です。

国民年金にまとめられている3つの制度は、どの制度も、何か起こった際や、将来の生活を守る上で重要な制度です。

しかし、そんな大切な制度も、登録情報を適切に登録していないと、いざ何かあった時に、支給に時間が掛かかり、辛い思いをする事が有ります。

そのため、いざという時に困らないように、国民年金の住所変更手続きは適切にやっておいた方が良いでしょう。

国民年金の引っ越し前の転出で必要な手続きは?

国民年金の手続きでは、健康保険や住民票のような、引っ越し前の市区町村役場で事前に行っておく手続きは殆どの場合に必要有りません。

これは、国民年金は日本年金機構が管理する制度で有り、手続きを行う市区町村役場は窓口に過ぎないので、特に大きな変更手続きが必要無いからだと思います。

但し、稀に市区町村役場によっては、国民年金の転出届出を書く必要が有る所も有るそうです。

そのため、住民票の移動の為に転居前の市区町村役場に行った際には、念の為に国民年金についても聞いておいた方が良いでしょう。

気を付けて!国民年金の住所変更手続きは加入している種類によってやり方が違います。

国民年金

国民年金の住所変更手続きは、自分が加入している保険者区分によってやり方が違います。

国民年金の保険者区分は3つに分かれていて

3つの保険者区分

・自営業、無職、学生は第一号被保険者

・会社に勤めている方や公務員の方は第二号被保険者

・第二号被保険者の奥さんなど扶養配偶者が第三号被保険者

という形で分けられています。

そして、国民年金の住所変更手続きは

・それぞれの保険者区分

・違う市区町村からの転居か同じ市区町村からの転居か?

の2つの要素によって住所変更手続きのやり方が異なります。

それぞれを解説していきます。

違う市区町村から引越しする際の国民年金の住所変更手続きについて

国民年金

違う市区町村からの引っ越しの際の国民年金の住所変更手続きは保険者区分によって手続きのやり方が異なります。

それぞれを解説していきます。

違う市区町村から転居した、第一号被保険者の方の手続き

違う市区町村から転居した国民年金の第一号被保険者の方は、引っ越し先の市区町村役場で、引っ越しした日から14日以内に住所変更手続きを行う必要が有ります。

手続きする場合に必要な書類は何?

本人が国民年金住所変更手続きをする場合は「年金手帳」「認印」の2つが必要です。

代理人でも手続きは可能なの?

実は国民年金の住所変更手続きは代理人でも可能です。
忙しい方は代理人にお願いすると良いでしょう。

代理人の場合に必要な書類は何?

代理人が国民年金の住所変更手続きをする場合は「年金手帳」「委任状」「代理人の認印」「代理人の身分証明書」の4つが必要です。

国民年金の住所変更手続きは代理人も手続きが可能ですが、その際には、委任状が必要です。
委任状は、ネットでのダウンロードや、市区町村役場でも手に入れることができます。

市区町村役場によっては手続きが必要ない場合が有ります

実は、市区町村役場によっては第一号被保険者が住民票の移動を行った場合に、自動的に国民年金の住所変更手続きを行ってくれる所が有ります。

その場合は、住民票の移動だけで事足りるので、国民年金の住所変更手続きは必要有りません。

お住いの市区町村役場によって対応が異なるので、住民票を移動させる際や、ホームページで確認されると良いと思います。

違う市区町村から転居した、第二号被保険者の方の手続き

違う市区町村から転居して国民年金の第二号被保険者の方は、勤め先に住所変更手続きをお願いすれば、勤め先の方で手続きを行ってくれます。

多くの企業では、勤め先に住所変更の連絡をした際に、総務の方で国民年金の住所変更手続きをやってくれる所が多いと思いますが、念の為に確認しておくと良いと思います。

違う市区町村から転居した第三号被保険者の方の手続き

違う市区町村から転居した国民年金の第三号被保険者の方は、扶養者となる旦那さんなどの第二号被保険者の方の勤め先で手続きが行われるので、扶養者を通して勤め先にお願いしてもらうと良いでしょう。

多くの企業では、扶養者の国民年金の住所変更手続きをした際に、同時に第三号被保険者の方の手続きも行われます。

同じ市区町村内で引越しする際の国民年金の住所変更手続きについて

印鑑

同じ市区町村内での引っ越しの際の国民年金の住所変更手続きも、保険者区分によって異なります。

それぞれを解説していきます。

同じ市区町村で転居した、第一号被保険者の方の手続き

国民年金の第一号被保険者の方が同じ市区町村内で転居した際には、国民年金の住所変更手続きは必要有りません。

同じ市区町村で転居した、第二号被保険者の方の手続き

国民年金の第二号被保険者の方が同じ市区町村内で転居した際には、勤め先にお願いして国民年金の住所変更手続きをしてもらう必要が有ります。

同じ市区町村で転居した、第三号被保険者の方の手続き

国民年金の第三号被保険者の方が同じ市区町村内で転居した際には、扶養者となる旦那さんなどの第二号被保険者の方の勤め先で国民年金の住所変更手続きが必要です。

多くの企業では、扶養者の国民年金の住所変更手続きをした際に、同時に第三号被保険者の方の手続きも行われます。

引越しても国民年金の住所変更手続きをしないとどうなるの?

国民年金の住所変更手続きをしなくてなも特に罰則は有りません。

ですが、いざその制度を使おうとした時に、制度を使うのに時間が掛かり辛い思いをすることが有ります。

最後に

いざという時に困らないように国民年金の住所変更手続きは、ちゃんとやっておいた方が良いでしょう。

手続きのやり方が、市外からの転居、市内での転居、そして、国民年金の保険者区分によって異なるので、少し戸惑うかもしれませんが、この記事で確認して頂ければ、スムーズに行えると思います。

多少面倒ですが、いざという時に困らないように適切に申請しておくことをお勧めします。

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