「子供が私立の中学校に通っているんだけど、転校の手続きはどうすれば？」
「学校、住民票以外に忘れちゃいけない手続きって何？」
「子供関係の手続きはどのタイミングでやればいいの？」
何て疑問はありませんか？
ご家族がいる引っ越しは、単身者の引っ越し以上にやることが多くなります。
特にお子さんがいるご家庭は、お子さんに関する手続きが増えますので、どのタイミングでどの手続きをするべきなのかを確認しておきましょう。
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目次
引っ越しにおける子供関係の手続き
引っ越しにより、住所が変わる、住んでいる自治体が変わるなどの場合、子供関係でいろいろな手続きが必要になります。
どんな手続きが必要か、お子さんの年齢に沿って調べてみました。
母子手帳の手続き
妊娠中、もしくは出産直後に引っ越しをする場合、気になるのは母子手帳の取り扱いです。
母子手帳とは、住んでいる自治体に妊娠届を提出すると発行される「母子健康手帳」のことで、発行は各自治体が行います。
つまり引っ越しで自治体が変わる場合、母子手帳はどう扱えばいいのでしょうか？
実は母子手帳に関しては特に変更すべきことはありません。
母子手帳には、妊娠して以降の母子の健康状態について様々な情報が掲載されています。
こういった重要な情報が書かれている手帳ですから、手帳自体は最初に公布されたものを使い続ける形になります。
診察補助券・予防接種券は手続きが必要
届け出の必要があるのは、母子手帳と共に交付される「診察補助券」に関して。
診察補助券も母子手帳同様、各自治体が交付する券で、妊娠中の診察や出産前後の予防接種などを割引するための券になります。
この券に関しては各自治体が発行している券になりますので、当然引っ越しで自治体が変われば券自体を交換する必要があります。
券の交換に関しては、引っ越し後に役所、もしくは保健センターでの手続きとなります。
また、この補助券や予防接種券に関しては、各自治体で補助の金額や回数を決定しています。
場合によっては、前の自治体よりも手厚い補助があったり、反対のケースも当然ありますので、役所の担当者に確認しながら手続きを進めることをオススメします。
詳しくはこちらをどうぞ。
保育園の転園手続き
保育園の転園手続きは、引っ越し前から動き出すことは可能です。
ただし、特に待機児童が発生している自治体に引っ越す方には、お子さんが待機児童にならないためにもいろいろと準備が必要になります。
まず引っ越しが決まったら、引っ越し先の地域にある保育園について調べ、店員に空きはあるか？ 園児の途中転入を受け入れているかをチェックします。
店員に空きがあり、さらに転入園児の受け入れをしている保育園を見つけたら、次は転園の手続きということになります。
転園手続きは引っ越し前か、引っ越し後か？
保育園を転園することが決まったら、まずは今通っている保育園に退園の連絡をし、必要な書類を受け取ります。
続いて引っ越し先の自治体に連絡を入れ、保育園に転入したい旨を伝えておきましょう・
この時に引っ越し前から転入の申し込みをしてもいいか確認しておくといいでしょう。
保育園への入園や転園に関しては、申込者が持つ「点数」が大きく影響をします。
この点数は、家庭の経済状況や、両親の働き方、勤務時間、勤務地などから算出されており、点数が高い家庭の子供ほど優先的に保育園に入園できることとなります。
引っ越し前に入園の申し込みをするとなると、申し込んだ時点の住民票は旧住所ということになり、保育園には「管外協議」という扱いになります。
この管外協議の扱いになると、一般的に点数は減点されるため、入園希望者が定員を超えた場合、入園できなくなる可能性があります。
自治体によっては、引っ越しによる管外協議に関しては、救済措置を行っている自治体もあるため、事前に確認が必要になります。
引っ越し前に保育園に申し込む前に、必ずこの救済措置があるかどうかを確認しましょう。
もし救済措置がない場合、少々入園は遅くなりますが、新居に引っ越して、住民票の転入届を出してから申し込むといいでしょう。
詳しくはこちらをどうぞ。
幼稚園の転園手続き
幼稚園は保育園に比べれば転入しやすい状況にあるといえます。
手続きの手順は、まず現在通っている幼稚園に、引っ越しのために退園（転園）することを伝えます。
これはできるだけ早い方がいいでしょう。
引っ越し先の新居が決まったら、新居周辺の幼稚園を調べます。
インターネットで調べてもいいですし、それが難しいという方は、引っ越し先の役場に連絡し、担当部署に問い合わせてもいいでしょう。
新居周辺の幼稚園をいくつかピックアップしたら、まずはその幼稚園に連絡をして空きがあるかどうかを確認します。
空きがあった幼稚園から、転入したい幼稚園の候補を絞り込みましょう。
引っ越し前後に時間を作って、実際に見学をするのもいいでしょう。
最終的にどの幼稚園に転入するか決めたら、その幼稚園に電話連絡をして、転入に必要な書類などを確認します。
転入前に要面接という幼稚園もありますので、こういった手続きの流れも確認しておくといいでしょう。
保育園と違い、転入に点数が影響しませんので、できるだけ早めに動き出し、引っ越し前に転入を決めておくと、引っ越してすぐに通園を開始できます。
詳しくはこちらをどうぞ。
⇒引っ越しで幼稚園を転園する際の手続きは？途中入園はどうしたらいいの？
公立小学校・中学校の転校手続き
小学校と中学校に関しては国が定める義務教育の機関になります。
公立の学校であれば、どの自治体でも「この住所はこの小学校」と通う学校が決められており、学校側から定員いっぱいで断られることもありません。
その分手続きもスムーズに進むでしょう。
ますは現在通っている小学校（もしくは中学校）に出向き、引っ越しのため転校をするということを伝えます。
この時新居が決まっていなくても、引っ越しの時期が決まっていれば問題ありません。
続いて正式に転校する日程が決まったら、改めて学校を訪問し、新居の住所を伝えた上で学校から「在籍証明書」と「教科書給付証明書」の2通を受け取ります。
この時印鑑が必要なケースがほとんどですので必ず持参していきましょう。
引っ越し直後以降に、新しく通うことになる学校への転入手続きを行います。
学校の転入手続きには、住民票の転入手続きが必須となりますので、引っ越しをして住民票の転入手続きを行う際、まとめて手続きを処理するといいでしょう。
まずは住民票の転入を済ませたら、その窓口で「教育委員会」もしくは公立の学校の担当窓口を聞きましょう。
ほとんどの自治体で役所に入っているはずです。
教育委員会の窓口で引っ越し・転校の旨を伝え、前の学校から発行された「在学証明書」を提示すると、「転入学通知書」が発行され、さらに通うべき学校について教えてもらえます。
後は新しい学校に直接連絡をし、転入の旨を伝えればOK。
恐らく先方から学校訪問の日程や、その時必要な書類などが伝えられますので、準備をして出かけましょう。
できればこの時にお子さんを連れて学校の雰囲気を見せておくといいでしょう。
また、学校側には担任の先生に同席してもらえるように伝えておけば、この訪問のタイミングでお子さんと担任の先生の挨拶も交わせますのでおすすめです。
詳しくはこちらをどうぞ。
私立小学校・中学校の転校手続き
同じ義務教育でも、引っ越し後に私立の学校に通わせたいという場合は少々手続きの方法が変わります。
まずは引っ越し前の段階で、希望する私立校を決める必要があります。
私立小学校の場合はご自分で調べて、私立中学校の場合は引っ越し先の自治体の「私学協会」に問い合わせましょう。
転入を希望する学校が決まったら、その学校に問い合わせて編入を受け付けているか、編入試験はいつどこで受けるかなどを確認します。
私立の学校の場合は、すべての手続きは編入試験後ということになります。
晴れて転入試験に合格したら、後は基本的に効率の学校と同じ手順で転校手続きを行います。
私立高校・公立高校の転校手続き
高校は義務教育ではありませんので、転校となるとある程度自分たちで調べる必要があります。
まずは現在通っている学校に転校の希望を伝え、「在籍証明書」や「単位習得証明書」、「転学照会書」などを発行してもらいます。
これらの書類を持って、転入を希望する高校に問い合わせ、転入試験を受験します。
転入試験の結果、合格すればあとは学校の指示通り書類を準備して転入の手続きを行うだけです。
私立高校の場合も大きく変わりません。
転入先の学校を探す際、引っ越し先の自治体にある私学協会に相談する程度の違いですので覚えておきましょう。
児童手当の支給に関して
お子さんがいる家庭に支給される「児童手当」も、担当自治体が変われば手続きが必要となります。
児童手当の住所変更にはまず現在支給を受けている役所に行き、「児童手当受給事由消滅届」を提出します。
この時同時に「住民税の課税証明書」を取得しておくと、後の手続きがスムーズになりますので覚えておきましょう。
引っ越し（住民票の転入手続き）が完了したら、役所の担当窓口に「児童手当認定請求書」を提出します。
この時「健康保険証」、「住民税の課税証明書」、「銀行の通帳もしくはキャッシュカード」、「マイナンバー」などが必要となります。
一応出向く前に、役所に電話をして必要書類を確認しておくといいでしょう。
児童手当の請求が遅れると？
児童手当受給事由消滅届を提出してから、15日以内に手続きを行わないと、当月分の支給を受けられなくなる可能性があります。
申請の手続き自体は、必要書類が欠けていても可能な場合もありますので、できる限り早めに申請をするようにしましょう。
詳しくはこちらをどうぞ。
⇒引越しによる児童手当の手続きはどうするの？市区町村内外で違います
最後に
お子さんがいるご家庭では、通常の引っ越しに関する手続きに加え、これらの手続きが必要ということになります。
通常の引っ越しでも、新居探し、引っ越し業者探し、不用品の処分に公共料金の停止と開始など。
とにかくやることが多い引っ越しにおいて、さらに手間が増えるのは大変です。
そこで手間を省けるところは省きましょう。
新居探しは手抜きするわけにはいきませんし、公共料金の手続きに関しては、これ以上手間を削るのは難しいところ。
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しかもこの手順を複数社相手に行うことを考えると、その負担は非常に大きいものになります。
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面倒な引っ越し業者探しがわずかこれだけの時間で完了します。
お子さんの学校や園に関しては決して手を抜かず、環境が変わってもいつも通り過ごせるようにしてあげましょう。
その代わり引っ越し業者選びは、できるだけ手間を省ける一括見積もりサイトがオススメです。
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