役所関係の引越し手続き

引っ越しの際の健康保険証の住所変更手続きはどうしたらいいの?

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「今度、引っ越しするんだけど保険証の手続きはどうしたらいいの?」

そういう悩みはありませんか?

日本に住む人ならほとんどの人が健康保険証を持っているでしょう。
でも意外と知らないのが引っ越しをした時の手続きになります。
今回は、引っ越しによる健康保険証の手続きについて解説したいと思います。

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健康保険証の種類

病気やケガをしたときに必要になるのが健康保険証です。
この健康保険証には2つの種類があります。
社会保険(以下・社保)と国民健康保険(以下・国保)の2種類です。
一般的に給与を貰っている正社員の人は社保になります。
自営業やフリーターの方が国保になるケースが多くなります。
ここでは、社保と国保の両方における、引越しの際の手続きについて解説していきます。

引越しの際の社保の取り扱いについて

社保に加入している人の多くは、前述の通り給与を貰っている会社員の方です。
社保には会社単位で加入していますので、引越しの際に個人的に何か手続きをする必要はありません。
会社の経理担当者に、引越しをしたことを報告し、新たな住所を伝えると、会社の経理部門が手続きをしてくれます。
つまり、引越しをして新しい住所が決まったら、速やかに会社に新住所を報告することで、社保の手続きは完了します。
手続きの期限は住所変更完了から14日以内ですので、早めに会社に報告するようにしましょう。

少々手続きが必要になる国保

一方国保に関しては、少々手続きが必要になります。
基本的にはすべての手続きは本人が行う必要がありますが、代理人に依頼することもできますので覚えておきましょう。
手続きは基本的に2段階になっており、方法や必要な物などは以下になります。

資格喪失手続き

まず最初に必要なのが、「資格喪失手続き」になります。
国保に関しては、一度国保の資格を消してから、新たに再申請を行う形になります。
まずは資格を消すために、旧住所の市区町村役場で「資格喪失手続き」を行いましょう。
「資格喪失手続き」に必要な物は印鑑と保険証。
また、所持している方は高齢受給者証も必要になります。

加入手続き

旧住所の国保の資格を消したら、次は新住所にて「加入手続き」が必要となります。
届け出は新住所の市区町村役場。
必要な物は、印鑑と本人確認書類、そして旧住所の役場で貰える転出証明書になります。

代理人による申請の場合

資格喪失届に関しても、加入手続きに関しても、代理人による申請が可能です。
代理人が役場窓口で申請する場合は、上記必要書類以外に、「委任状」(申請人の自著および押印が必須)と代理人の本人確認書類が必要となりますので準備しましょう。

本人確認書類に関して

本人確認書類に関しては、各自治体により定めが多少異なるケースがあります。
必ず役場に何が必要かを確認してから申請に行きましょう。
ここでは、一般的に本人確認書類と見做されるものをご紹介します。

<1点で本人確認書類と見なされるもの>

・運転免許証

・旅券(パスポート)

・マイナンバーカード(個人番号カード)

・顔写真付き住民基本台帳カード

・身体障害者手帳

・在留カード・特別永住者証明書(有効とみなされる外国人登録証明書)

・雇用保険受給資格者証

代表的なものを掲載しましたが、基本的には「顔写真付きの官公署発行の証明書」ということになります。

<2点で本人確認書類と見做されるもの>

・年金手帳

・介護保険被保険者証

・後期高齢者医療被保険者証

・医療費受給者証

・顔写真のない住民基本台帳カード

これらのように顔写真や住所の記載がないものに関しては、2点合わせて本人確認書類と見なされるケースがあります。

繰り返しになりますが、これらはあくまでも「代表的な例」であり、すべての役所で通用するものではありません。
例えば岩手県の花巻市などでは、本人確認のためにマイナンバーが必須となっている自治体もあります。
必ず役場に問い合わせて、確認をしてから申請に行きましょう。

同じ市区町村内の引越しの場合

ここまでは、引越しで別の市区町村に住所が変わった場合をご紹介しました。
ここでは同じ市区町村内での引越しをしたケースを紹介しましょう。
同じ市区町村内での引越しの場合は、当然資格喪失の手続きは必要ありません。
必要になるのは国保の住所変更だけとなりますので、役場に行くのは1度でOKです。
必要書類は健康保険証と印鑑、また代理人が申請する場合は委任状と代理人の本人確認書類ということになります。

保険証がない時にケガや病気をした場合

引越しのタイミングなどで、数日保険証のない日が存在してしまったとします。
この期間にケガや病気などで病院に掛かった場合、旧住所で資格喪失手続きをしていると、国民健康保険の対象外となってしまうため、医療費は基本的に全額負担となってしまいます。
その後、加入手続きを行えば医療費は戻ってきますが、急な出費に慌てないためにも保険証の空白はできるだけ作らないのがベスト。
引越しの前後は非常に忙しく、落ち着かない場合が多いですが、役所関係の手続きはできるだけ速やかに処理しておきましょう。

できるだけまとめて処理しましょう

見ていただいた通り、社保に加入されている方は会社に住所が変わったことを報告すれば問題ありません。
国保に加入されている方は、自身で申請を、しかも2ヶ所の役場に行って行う必要がありますので、少々手間がかかります。
そこで、役所で必要な届はできるだけまとめて処理をしてしまいましょう。
旧住所の役場に行く時は、転出届の提出と同時に国保の資格喪失手続きを、新住所の役場に行く時は、転入届の提出と同時に加入手続きを済ませてしまえば手間と時間を短縮することができます。
その場合、必ず事前に両役場に連絡をして、必要な書類などの確認をしておくことがオススメです。
可能であれば引越しの日、もしくは翌日にでも、新しい街を散策しながら役場に行くのがいいでしょう。

関連記事になります。合わせてご覧ください。

引越しをする時の国民健康保険の手続きとは?料金の支払いはどうなる?

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