引越し前に必ず必要となるのが、役所関係の手続きです。今まで住んでいた自治体から引っ越して新たな自治体の住民となるために、様々な書類の提出・返納・記録の抹消などを行なっておかなくてはいけません。
手続きにはある程度の時間がかかるので、なるべく早めに行なうようにしましょう。
目安は、引越しの２週間前から１週間前です。
また、引越しの直前に済ませようとすると、必要な書類がそろわなかったり、窓口が混みあっていて間に合わなかったりする恐れがあります。特に引越しが集中する３～４月は役所も混雑するため、早めに行動するようにしましょう。
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目次
引越し前にする役所関係の手続き一覧
それでは、具体的にはどんな手続きが必要となるのでしょうか？
一般的に行なう必要があるのは、以下の６つです。
| 手続き内容 | いつまでに行なうか | 必要な書類など |
|---|---|---|
| 転出届の提出 | 2～1週間前まで | 本人確認書類 |
| 国民健康保険証の返却 | 2～1週間前まで | 国民健康保険証 |
| 印鑑登録の抹消 | 2～1週間前まで | 印鑑登録カード・実印 |
| 医療・福祉関係の手続き | 2～1週間前まで | 後期高齢者医療者証・介護保険証など |
| 原付バイクの廃車届 | 使用に支障のない程度 | ナンバープレート・車両番号交付証明書 |
| 子ども関係の手続き | 2～1週間前まで | 子ども医療費助成制度の受給者証など |
必要な書類などは手続きによって異なるので、ご注意ください。
また、ほとんどの手続きには、以下の「本人確認書類」と「認印」も必要となります。
【本人確認書類】運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード・写真入りの学生証や社員証など
【認印】シャチハタ（ゴム印）ではない印鑑
この２点は、表にある必要書類とは別に必ず持参するようにしましょう。本人確認書類の詳細は、最後に改めてご紹介いたします。
主な手続きは以上ですが、病気や生活に関して自治体からの補助金などを受けている方は、別の手続きも必要となります。
詳細は個人の状況によって異なるので、自治体に直接問い合わせてください。
以下、表にある手続きについてご説明いたします。
転出届の提出
役所の窓口で「転出届」の用紙に記入した上で提出します。
郵送で受け付けてくれる自治体もありますが、その場合は「本人確認書類のコピー」を同封する必要があります。
「転出届」を提出したらもらえる「転出証明書」は、引越し先で「転入届」を出す際に必要となるので、大事に保管しておきましょう。
また、マイナンバーカード・住民基本台帳カードを持っている人は、その変更手続きも必要となります。一緒に提出するようにしましょう。
国民健康保険証の返納
国民健康保険に加入している人は、脱退の手続きをしなくてはいけません。
役所の窓口に保険証を返納します。新しい健康保険証は引越し先の自治体でもらえます。
⇒【まとめ】引越しをする時の国民健康保険の手続きとは？徹底解説します
印鑑登録の抹消
事前に「印鑑登録」をしていた人は、自治体から交付された「印鑑登録証」を持っているはずです。これも引越しの際には返却して、その自治体での印鑑登録を抹消してもらう必要があります。
なお、自治体によっては転出届を提出すれば印鑑登録も自動的に抹消してくれるところがあります。その場合は、転出届を出した際に案内してくれます。
⇒引越しの印鑑登録の住所変更手続きってどうするの？
医療・福祉関係の手続き
介護保険証・後期高齢者医療者証などを持っている場合は、これらの変更手続きも必要となります。病気などで医療費の補助を受けていたり、生活や福祉関係の手当てをもらっている場合も同じです。
詳しい手続き方法は、持っている資格や受けている補助などによって異なるので、役所に直接確認してください。
原付バイクの廃車届
「原付のナンバープレート」と「車両番号交付証明書」を提出して、「廃車証明書」を発行してもらいます。ナンバープレートは自分で車体から取り外しましょう。「廃車証明書」は引越し先の自治体で新しいナンバープレートをもらう際に必要となるので、失くさないようにしましょう。
ですが、原付バイクを持っている人は、生活の大事な足として使っている場合がほとんどだと思います。ナンバープレートを自治体に返すと公道で乗れなくなってしまうので、引越しに支障がない程度に直前に手続きするのがおすすめです。
また、引越し先が近い場合は、早めにナンバープレートを返した上で、引越しの自治体で新しいナンバープレートを交付してもらうのがおすすめです。その上で原付に取り付けてしまえば、引越し前後も問題なく原付に乗り続けることができます。
⇒バイクの引越しの住所変更手続き。原付と普通と大型バイクで違ってきます
子ども関係の手続き
お子さんがいる家庭は、お子さん関係の手続きも必要となります。
・小中学校の転出手続き（学校から「教科書給与証明書」と「在学証明書」を受け取る）
・子ども医療費助成制度（「受給者証」を返納する）
・児童手当（「受給事由消滅届」を提出する）
主な手続きは以上ですが、ご家庭やお子さんの状況によって異なるので、役所に問い合わせてみてください。
⇒引越しによる児童手当の手続きはどうするの？市区町村内外で違います
役所での手続きに必要な「本人確認書類」とは？
あなたの生活の基盤となる役所での手続きは、確かにあなた本人だと証明した上で行なう必要があります。そのため、以下のような「本人確認書類」の提示が求められます。
【免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード・年金手帳・学生証（顔写真付き）・社員証（顔写真付き）など】
詳しくは、自治体に直接確認してみてください。
物によっては別の証明書類が必要となる場合もあるので、免許証・パスポート・マイナンバーカードなどの確実に１点のみで大丈夫なもの以外は、事前に電話で問い合わせておくと安心です。
「うっかり手続きを忘れていた！」という場合はどうすればいいの？
実は、役所の転出手続きは、引越し後14日以内まで受け付けてくれます。引越し前の自治体が近くなら、急いで役所に行って手続きしましょう。
遠方の場合は、郵送で受け付けてくれることもあります。自治体のホームページで確認するか、代表電話に電話して確認しましょう。
また、以前の住所の近くに友人や知人がいるなら、必要な書類を渡して代理で手続きしてもらうこともできます。ただし、この場合は「代理人の本人確認書類」や「代理人の認印」なども必要になるため、事前に役所に問い合わせておくと安心です。
14日以上過ぎてしまった場合も、放置するとその後の生活に支障が出ることがあります。必ず役所に連絡して、どう対応すればよいか相談するようにしてください。
さいごに
以上、引越し前にする役所関係の手続きについてご紹介いたしました。
引越し前はどうしてもあわただしくなるため、時間が足りなくなってしまいがちです。絶対に行なう必要がある役所関係の手続きは、早めに済ませておくようにしましょう。
ただし、一度転出の手続きを済ませてしまうと、その自治体での証明書類（住民票や印鑑証明書など）は取れなくなってしまいます。引越し以外の手続きで自治体の証明書類が必要な場合は、それらを済ませてから役所での手続きを行なうようにしましょう。
不安なことや分からないことは、役所に問い合わせれば丁寧に教えてくれます。
少しでも疑問があれば、気軽に電話してみてください。
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