「引っ越しをする予定だけど確定申告ってどうなるんだろう？」
「引っ越しした場合って確定申告の手続きってどうしたらいいの？」
何て疑問はありませんか？
個人事業主の方にとっては毎年のことになる「確定申告」。
その年の納税に関する重要な手続きですので、間違いなく、遅延することなく済ませたいものです。
そんな確定申告ですが、引っ越しをするタイミングによっては、どの税務署に申告すべきか分かりにくい部分があります。
そこで今回は引っ越しと確定申告について解説します。
引っ越しのためにある引越し業者に見積もりを取ったら73,300円でした。
高いんじゃないかと思って
あやうく31,300円も損するところだったんです。
複数の業者に見積もりを取ることで安い業者を見つけることができました。
見積もりの手間を省くなら「
利用時間は1分程度で利用料は無料になります。
SUUMOは一部上場企業のリクルートが運営しているサイトで、電話登録が不要で迷惑電話が来ないのも安心です。
引越し料金で損したくない方は是非こちらをご覧ください。
＞＞＞あなたに合った最安値の引越し業者を調べてみる(無料)＜＜＜
目次
確定申告とは？
給与所得者を除く個人事業主の方が、住民税や健康保険料の金額を確定させるためにも必要な申告になります。
申告するのは1年間どれだけの収入があったかということ。
この収入によって、納税すべき住民税などの金額が決まります。
確定申告を行う期間は毎年2月16日～3月15日。
この1ヶ月の期間に、その前年（1月1日～12月31日）の収入に関して申告することになります。
申告する場所は、収入があった住所を管轄する税務署ということになります。
一般的な確定申告の流れ
一般的な確定申告の流れを確認しましょう。
仮に平成30年の確定申告をする場合、平成30年の収入が確定した後に申告書が届きます。
つまり平成31年の1月下旬に申告書が届くことになります。
この申告書に必要事項を記入し、必要書類とともに準備をして、平成31年の2月16日～3月15日の間に申告を行うことになります。
確定申告は前年の収入について、2～3月の間に申告するということになります。
引っ越しをした場合の必要な手続きは？
この場合の引っ越しは収入がある場所が変わる場合を指します。
自宅で仕事をしている人は自宅の住所が、自宅以外に店舗や事務所を構えている場合はその店舗や事務所の住所が変更になった場合に手続きが必要ということになります。
また、引っ越しで手続きが必要といっても、すべての引っ越しで手続きが必要というわけではありません。
手続きが必要になるのは、税務署の管轄を超えた引っ越しの場合です。
日本全国を見ると、税務署は基本的に自治体ごとに置かれています。
つまり自治体（市区町村）が変更になる引っ越しは手続きが必要ということになります。
ただし、地域によっては複数の自治体がひとつの税務署の管轄というケースも。
この場合、税務署の管轄を超えなければ特別な手続きは必要ありません。
税務署の管轄については、国税庁のHPを確認しておきましょう。
納税地の異動に関する届出書
税務署の管轄を超えた引っ越しを行った場合、「納税地の異動に関する届出書」というものを税務署に提出する必要があります。
申請書のひな型や記入方法は国税庁のHPからダウンロードできますので、必要な方はダウンロードしましょう。
もちろん税務署の窓口で問い合わせても申請書は受け取ることができます。
提出先は「引っ越し前の住所の管轄税務署」宛になります。
以前は引っ越し前の税務署と、引っ越し後の税務署の双方に提出が義務付けられていましたが、2017年1月に施行された改正で、引っ越し前の税務署にのみ提出すればよくなりました。
ただし、提出は引っ越し後、つまり住所変更の手続き完了後になりますので、遠方へ引っ越した場合は郵送などで前の税務署に送るようにしましょう。
この届出書に関しては、明確な提出期限は設けられていません。
ただし、引っ越しの直後に忘れずにやっておくのがオススメ。
時間を空けると提出自体を忘れてしまい、確定申告のタイミングで慌てて手続きとなる可能性が高いです。
確定申告のタイミングは税務署も忙しいので、手続きにも時間がかかります。
できれば確定申告以外のタイミングで、できるだけ早めに提出しておきましょう。
11月に引っ越した場合はどこに申告する？
では、具体的なタイミングを考慮して、確定申告を考えてみましょう。
引っ越しが11月だった場合。
収入の大部分を旧住所で得ていますが、この場合は引っ越し前と引っ越し後、どちらの税務署で申告するのが正解でしょう？
確定申告は基本的に「申告を行う日の住所」で申告する税務署が決まります。
たとえ収入のほとんどを旧住所で得ていたとしても、2～3月の時点の住所を基準に申告する事務所が決まりますので、正解は引っ越し後の管轄税務署ということになります。
2月に引っ越しをした場合はどこに申告する？
引っ越しが2月の場合はどうでしょう？
基本的な考え方は常に同じで、申告する日に住んでいる場所の税務署に申請するのが正解です。
仮に、東京都の渋谷区（渋谷税務署管内）から神奈川県横浜市中区（横浜中税務署管内）に引っ越した場合を考えます。
序盤で説明した通り、確定申告前に税務署から確定申告用の書類が届けられます。
つまりこの場合、1月下旬はまだ渋谷区に住んでいますから、申告書類も渋谷税務署から届きます。
しかし、確定申告をするタイミングでは横浜市に住んでいますので、申告すべきは横浜中税務署です。
手元にある申告書の封筒に「渋谷税務署」と書いてあるので、ついどちらの税務署に申告すべきか悩んでしまうところですが、横浜中税務署に申告するのが正解です。
引っ越しが2月下旬の場合
では引っ越しが2月下旬の場合はどうでしょう。
これも基本通りに考えればOKです。
つまり引っ越し前に確定申告を済ませるのであれば渋谷税務署に、引っ越し後に確定申告をするのであれば、渋谷税務署に「納税地の異動に関する届出書」を提出したうえで横浜中税務署で確定申告をするのが正解ということになります。
確定申告と引っ越し
確定申告は経験がある方はご存知かと思いますが、なかなか面倒なものです。
申告自体が面倒なので、引っ越しした場合の手続きも面倒と思っている方も多いかもしれません。
しかし、システムは非常にシンプルですので、簡単に覚えておきましょう。
確定申告をする税務署は、申告日に住民票がある住所の管轄である税務署です。
また、引っ越しにより申告する税務署が変わる場合は、異動前の税務署に「納税地の異動に関する届出書」を提出しましょう。
覚えるのはこれだけです。
確定申告は期日から送れても可能ですが、遅れるとその分延滞金を徴収されてしまいます。
面倒がるほどの手続きもありませんので、必ず引っ越し前後に必要な手続きを済ませておきましょう。
引っ越しのためにある引越し業者に見積もりを取ったら73,300円でした。
高いんじゃないかと思って
あやうく31,300円も損するところだったんです。
複数の業者に見積もりを取ることで安い業者を見つけることができました。
見積もりの手間を省くなら「
利用時間は1分程度で利用料は無料になります。
SUUMOは一部上場企業のリクルートが運営しているサイトで、電話登録が不要で迷惑電話が来ないのも安心です。
引越し料金で損したくない方は是非こちらをご覧ください。
＞＞＞あなたに合った最安値の引越し業者を調べてみる(無料)＜＜＜
