「引越しするけど住民税の手続きってどうするの？」
「引越しの住民税の手続き次第で二重払いになったりするの？」
そんなことで悩んでいたりはしませんか？
日本に住んでいるなら納めなければいけないのが税金です。
でも複雑で分かりづらいですよね。
今回は、引越しした際の住民税の手続きについて解説したいと思ってます。
自営業の場合どうなるか。会社勤めの場合はどうなるか。
引っ越した際にいつから住民税が加算されるのか。二重払いになることはないのか。住民税を滞納してしまうとどうなるのか。
その様なことをこの記事では解説したいと思います。
それではどうぞ。
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住民税って何?
一言に「住民税」とまとめて表現することが多いですが、「住民税」とはなんでしょう？
住民税とは「都道府県税」と「市区町村税」を合算したものです。
つまり住民税とは、住民票のある市区町村に納税するものになりますが、では引越しをした場合はどうなるのでしょうか？
引越しのタイミングによっては「二重納税」になったりはしないのでしょうか？
住民税について勉強しつつ、引越しの際の手続きを解説していきましょう。
住民税の性質を覚えておこう
住民税は、合計所得から所得控除を引いた金額の10%。
いつの収入かと言えば「前年」の1年間の収入から計算されます。
住民税の納付には大きく2つの方法があります。
その2つの方法を説明しましょう。
確定申告による住民税の納税
1つめの方法は確定申告による納付です。
給与を貰っている一般のサラリーマンの方にはあまり縁がない確定申告ですが、一応サラリーマンでも確定申告はできます。
とはいえ多くのサラリーマンの方は、わざわざ手間のかかる確定申告を、自ら行うことはないでしょう。
確定申告による納税は、自営業やフリーランスの方などが中心となります。
方法は確定申告に含まれているので、通常通り確定申告を行えば、あとは税務署で計算の上徴収されますので特別な手続きはありません。
特別徴収による住民税の納税
2つめは特別徴収による納付です。
これが給与所得者、いわゆる普通のサラリーマンの方の納税方法になります。
会社があなたに代わって、給与から天引きする形で住民税を納税する方法です。
引越しの際の住民税の手続きは？
住民税は前述の通り、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。
当然引越しをすれば、住民税の納付先は変わります（※同じ市区町村内での引越しを除く）。
では、引越しの際はどのような手続きが必要なのか？ どこに納付すべきなのか？ そして一番気になる「二重納税」の可能性などを見ていきましょう。
引越しをした時の住民税の手続きについて
実際に引越しをした場合、どのような手続きが必要になるのか？
実は特別な手続きは必要ありません。
必要なのは、旧住所の役所へ提出する「転出届」と、新住所の役所に提出する「転入届」だけ。
つまり住民票を変更した時点で、住民税の手続きは終了するということになります。
会社勤めの方は、必ず会社にも住所変更の旨を届け出てください。
勤務先から前年の給与収入等を記載した「給与支払報告書」という書類が住所地の自治体に提出がされます。
これにより、給与所得しかない人は住民税の申告をあえてすることなく、住民税額が計算されます。
引越しで住民税を二重に納税してしまう可能性は?
引越しをして他の市区町村に住所が変わった場合、住民票の変更と同時に住民税の手続きは完了します。
では、旧住所の役所と新住所の役所、どちらに住民税を納税すべきでしょう？
住民税に関しては、その年の1月1日に住所があった役所に納付することになっています。
つまり、いつ引越したかに関わらず、その年の住民税はその年の1月1日に住所があった役所の納付することになります。
例えば2月に引越したとしても、その年の住民税は旧住所の役所に納付することになるので、二重納税の可能性はありません。
住民税は1年のいつからいつまででひと区切り？
住民税の切り替えは6月から翌年5月までがひと区切りになっています。
住民税の支払い額は前年の収入が基準になると書きましたが、実際にはどういう計算になるのか。
例えば2017年の住民税はどうなるか。
2016年の1月～12月の所得から、所得控除を引いた金額の10%を、12分割して毎月支払うことになります。
支払いは2017年6月～2018年5月まで。
支払先は、2017年1月1日に住んでいた住所の役所ということになります。
住民税の滞納について
ここで住民税を滞納した場合はどうなるかを確認しておきましょう。
引越しを機に、住民税の納税があやふやになり、納付を忘れてしまうケースは少なくありません。
特に旧住所に納めるべき住民税に関して、気づかずに納付を忘れてしまう方が多いようです。
住民税を滞納すると最悪差し押さえの可能性も
住民税は税金ですので、納付しないでいるといつまでも延滞税が加算され続けます。
相手は公的機関ですから、厳しい取り立てなどはありませんが、決して消えてなくなることはありません。
また、税金ですから消えることはありませんが、支払いができない場合は相談に乗ってくれます。
どうしても支払いが厳しい場合は、納付先の役所の窓口に相談してみましょう。
収入もある、貯金もある、それでも払わない場合、悪質と見做されると、最悪収入や貯金、資産などが差し押さえられる可能性もあります。
余裕がある時に必ず納付するようにしましょう。
住民税のあれこれについて覚えておきましょう
引越しには直接関係ないように思える住民税ですが、普段あまり気にしない税金なので、いざというときに分からないことも多いでしょう。
この機会に住民税のいろいろなことを覚えておきましょう。
住民税に関するなぜ？
ネットを検索していると、住民税に関して「なぜ？」という疑問を持っている人も多いようです。
そんな例をいくつか見ておきましょう。
・CASE01 住民税が6月から急に高くなった
住民税の切り替えタイミングは6月です。
通常の決算期や年末、年度末などとは外れた時期なので、6月から住民税が急に上がると「なぜ？」と思う方が多いようです。
例えば、5月までは新入社員の時の収入で、6月から2年目の収入となれば、収入が高くなりますので、それに合わせて住民税も上がります。
この仕組みを知っていれば、急に住民税が高くなっても戸惑わないはずです。
・CASE02 以前住んでいた自治体から住民税の督促状が届いた
住民税は、その年の1月1日に住んでいた住所の役所に納税することになります。
例えば2月に他県に引越したとしても、その年の住民税は旧住所へ納税する必要があります。
しかし、引越してしばらく経ってから、以前住んでいた住所の役所から住民税の督促が届いても、「何かの間違いでは？」と無視してしまうかもしれません。
しかし、住民税の督促は無視しても終わるものではありません。
もし督促状などが届いたら、その役所に問い合わせてみましょう。
問い合わせた上で、未納分があれば速やかに納付するか、納付の仕方に関して相談してみてください。
・CASE03 確定申告期間に引越しをしたけどどこの税務署で確定申告をすればいいのか？
確定申告に関しては、申告をする時点の住所地にある税務署に申告することになります。
つまり、確定申告をするタイミングで住民票がある所轄の税務署に申告することになります。
ただし、住民票に関してはその年の1月1日に住んでいた住所の窓口に納付になりますので、誤解しないようにしましょう。
⇒引っ越しをしたら確定申告の提出先はどうなるの？手続きはどうしたらいい？
退職した年の住民税はどうやって納付するのか？
会社を辞めて他の会社に移る場合、定年退職をする場合、結婚などのタイミングで会社を退職する場合など、退職のタイミングの住民税はどう納付すべきかも覚えておいてください。
基本的には3つの方法があります。
最後の給与で一括して天引きしてもらう
退職の際、会社の給与担当者に相談すれば、一括で天引きしてもらうことが可能です。
住民税は前年の給与で決定していますから、例え6月の給料でも支給前にその年の納税額は確定しています。
つまり最後の給与が6月でも、一括天引き納付は可能ということになります。
退職後に普通徴収で納入する
退職の際、「残りの住民税は自分で納付します」と給与担当者に告げれば、給与から天引きされることはありません。
基本的には会社が手続きをしてくれますので、自身で手間をかける必要はありませんが、後日住民税の納付書が届きますので、その納付書を持って速やかに納付しましょう。
次の職場で特別徴収をしてもらう
できれば前の会社と次の会社の給与担当者が直接話をして手続きをしてくれるのが最短の方法です。
とはいえ、そう簡単にことは運ばないかと思います。
そこで、次にも給与所得を得る仕事に就こうと考えている場合、一旦前の会社に「普通徴収への切り替え」をお願いしておきましょう。
そして次の会社が決まったら、普通徴収から特別徴収に切り替えるように手続きをお願いすれば、実質特別徴収を継続することができます。
引越しと住民税
給与取得者の方は、毎月の給与から天引きされていることがほとんどなので、通常あまり気にしないのが住民税です。
フリーランスや自営業の方も、年に一度の確定申告でほぼ手続きが終了しますので、こちらもほとんど住民税を気にすることはないでしょう。
そんな住民税ですが、1月1日の住所や、前年の収入で決定し、6月という中途半端な時期に切り替わることなど、なかなか複雑な仕組みがあるだけに、引越しのタイミングでつい納税を忘れるケースが起こりがちです。
収入がある以上毎年納付する必要があるのが住民税です。
せっかく払う税金です。
きっちり仕組みを理解して、間違いなく納税するように心がけましょう。
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