役所関係の引越し手続き

引越しするなら住民票は必ず移さないといけないなの?

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引っ越しと住民票

「引っ越しを予定しているけど住民票を移すのがめんどくさい…」

「引っ越しで住民票を移さないとどういう罰則があるの?」

「引っ越ししても住民票を移さなくていいケースってある?」

なんて思っていませんか?

引越しをして住む場所が変われば、当然住民票も移す必要があります。
ただし状況によっては住民票を移すのも面倒な状況もあるでしょう。
ただでさえ引越しの前後はいろいろな手続きが多く、煩雑な手続きはできるだけ減らしたいのが心情でしょう。
ここでは、引越しの際の住民票の手続きについて解説します。

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住民票の取り扱いについて

引っ越しと住民票引越しをして生活をする場所が変わった場合、住民票も移すのが基本であり大前提です。
移すタイミングは引越しをして住む場所が変わってから14日以内。
転居後14日以内に住民票を移さなかった場合、罰則として50,000円以下の過料を請求されることになります。
引越しをしたら住民票を移す。
これがルールということになりますが、例外となるパターンがあります。

住民票を移さなくても罰則を受けないケース

引越しをしても例外的に住民票を移さなくてもいいケースがあります。
それが以下の2つのケース。

・生活の拠点が異動しない場合

・新住所に住むのが1年未満と分かっている場合

生活の拠点が移動しない場合というのは、例えば大学入学に合わせて一人暮らしを始めるようなケースのことを言います。
ただし条件として大学卒業後は実家に戻って生活をするという約束が必要になります。
新住所に住むのが1年未満となると、期間が決まっている長期出張などが考えられます。
これらのケースでは罰則を受けることはありません。

住民票を移す方法

引っ越し住民票を移すのは役所に行けばすぐに完了できます。
まずは引越し前に旧居の役所に行き、住民票の転出手続きを行います。
役所に備え付けられている書類に記入し、「印鑑」と「本人確認書類」と一緒に提出すると、転出証明書が発行されます。
続いて引越し後、今度は新居の役所に行き、住民票の転入手続きを行います。
必要書類は前の役所で発行された転出証明書と本人確認書類、そして印鑑になります。
窓口での手続き自体はすぐに終わりますが、窓口が混雑していると意外と時間がかかるケースもありますので、それなりに時間を確保してから行きましょう。

住民票を移さなかったときのデメリット

では、実際に引越し後も住民票を移動させなかった場合のデメリットを考えてみましょう。
住民票はいろいろな場面で必要となりますので、デメリットは覚えておきましょう。

「投票所入場券」は住民票のある住所に送られる

選挙で投票するために必要な「投票所入場券」ですが、これは住民票の住所を基準に送付されます。
つまり引越しをして住民票を移していないと、前の住所にこの券が届きます。
例えば実家から離れて一人暮らしをしているとき、住民票が実家にあるとこの入場券は実家に届いてしまいます。
選挙の時に実家に戻らないと選挙に参加できないということになります。

運転免許証の書き換えが面倒

運転免許の書き換えも、住民票を基準に行われます。
今住んでいるところの近所の陸運局や免許センターで更新というわけにはいきません。
住民票のある地域に行って、免許の更新をしなくてはいけません。

印鑑証明や住民票も当然旧住所で

役所関係の手続きはすべて住民票があるかないかで決まります。
住民票を移していないということは、印鑑証明の発行も住民票の写しも、住民票のある役所に行くしかありません。
何かの契約で印鑑証明や住民票の写しが必要になった場合は面倒なことになります。

確定申告が必要な場合も住民票を基準に

サラリーマンの方にはあまり関係ない話ですが、自営業など確定申告が必要な方は、毎年の確定申告を住民票のある自治体の税務署で行う必要があります。
郵送などの方法もありますが、万が一税務署の窓口に行く必要が出た場合面倒になります。

引っ越しをしたら確定申告の提出先はどうなるの?手続きはどうしたらいい?

意外と住民票がなくてもできること

引っ越しデメリットから一転、住民票がなくてもできることがあります。
住所の確認に住民票が必要ないのは、免許証の住所変更や銀行口座の開設など。
新住所で発行された健康保険証や、新住所の公共料金の領収書などで住所の証明が可能になります。
転勤で一時的に住民票とは別の地域に住んでいる場合は、パスポートの申請も住民票ナシで可能です。
この場合、会社に「居所申請申出書」を記入してもらってください。

ケース別住民票移動の必要性

では、実際のケースを想定して、その時住民票を移す必要があるかどうかを考えてみましょう。

大学入学で一人暮らしを始める

この場合卒業後実家に戻るのであれば住民票を移す必要はありません。
ただし普段の生活の中で、面倒になるシーンがあるかもしれません。
例えば選挙の投票は「不在者投票」の手続きが必要だったり、運転免許証の書き換えのために実家に戻らなくてはいけなかったり。
こうした手間を手間と感じないのであれば、住民票は実家のままでいいでしょう。

会社の転勤で最低2年間の地方勤務を命じられた

住民票を移さなくていいのは、「新住所に居住するのが1年以内」の時だけです。
最低2年間ということは住民票を移す必要があります。
住民票を移すのであれば引越し後14日以内ですから忘れないように。

新居の建て替えで仮住まいに半年間住む

仮住まいで半年程度の短期間であれば住民票を移す必要はありません。
仮住まいですから、基本的に遠方に引越しことはないでしょう。
あっても隣町程度でしょう。
例え住む自治体が変わっても、事情が事情ですから住民票の移動は必要ないでしょう。
このあたりは役所も突っ込んでは来ません。
ちなみに住宅ローン控除の関係で、新築の自宅への入居日がハッキリさせたいと考えている方もいるかもしれませんが、自宅の建て替え工事の際は工事に関する届け出が役所に提出されており、その書面で自宅の入居日は確認できますのでご安心ください。

引越しにおける住民票について

引っ越し引越しをした場合、よほどの理由がない限り住民票は移しておきましょう。
確かに今すぐ思いつくような部分では、急ぎ必要はなさそうに思われますが、そもそも住民票が必要になるのは大抵急なものです。
そんなときに遠方の役所にいかないと住民票が入手できないのではいろいろと面倒です。
引越しの前後は何かと手続きが多く、面倒な部分はありますが、住民票を移そうが残そうが、一度くらいは役所に行く必要が出てきます。
その時にまとめて手続きをすればさほど面倒なことではありません。
それでも役所の手続きで手一杯という方は、他の部分で手間を減らすことを考えましょう。
例えば引越し業者の選定です。
通常ですと気になる業者にいちいち連絡を入れて、訪問見積もりの約束をして、見積もりを出してもらって、値引き交渉をしてと、業者を決めるだけで数週間はかかります。
しかし「引っ越し料金一括見積もりサイト(無料)」を利用すれば、わずか数分の条件入力で複数の業者にまとめて見積依頼が可能。
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関連記事になります。合わせてご覧ください。

引越しする際の住民票の移動による住所変更手続きってどうするの?

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