役所関係の引越し手続き

引っ越しの転出届はいつまでにするの?手続きはどうしたらいいの?

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「引越しを予定しているけど転出届ってどうしたらいいの?」

「いつまでに転出届を出せばいいの?」

そのようなことをあなたは思ってませんか?

引っ越しの際に欠かせないのが「転出届」の手続きです。

あなたがどの自治体のどの住所に住んでいるのかを証明する「住民票」を移すための手続きで、国民健康保険、国民年金などの様々な行政サービスを受けるためにも欠かせません。

生活の基盤とも言える手続きなので、必ず行なうようにしましょう!

以下に、転居届の詳細についてご説明いたします。

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転出届って何?

転出届とは、「住民票」を新しい住所に移すための手続きです。
転出届を出すことによって、初めてあなたが「どの自治体のどの住所に引っ越したか」が登録されるのです。
いわば「住人としての証明」をしてもらうための手続きなので、絶対に忘れないようにしましょう。

転出届って必要なの?

転出届によって移すことができる「住民票」は、あらゆる行政サービスを受ける際はもちろん、就職、転職、進学などの際にも必要になることがあります。
そのため、きちんと登録していないと大きな不利益をこうむってしまいます!

「うっかり忘れた」「面倒だからしない」などという人もいますが、ストーカーやDV被害の相手から逃げている、などのよほど特殊な理由がない限り、必ず届け出るようにしましょう。

なお、転出届を出さないと5万円以下の過料(罰金)が科せられる場合があります。

転出届はどこで手続きすればいいの?

基本的に、今お住まいの自治体の役所で行います。
役所の本庁だけでなく支所(出張所)でも行なえるので、便利なところで手続きすると良いでしょう。
具体的な所在地や連絡先は、自治体のホームページに掲載されています。

郵送でも手続きはできるの?

基本的には可能です。
役所の窓口で「転出届」の用紙をもらう、またはホームページから用紙をプリントアウトするなどして必要事項を記入・捺印。さらに『82円切手を貼り付けた返信用封筒』と『本人確認書類のコピー』と一緒に郵送すればOKです。
郵送先は、役所の担当課になります。実際の住所や宛名は各自治体のホームページで確認してください。

ただし、細かい手続きは自治体によって異なることがあります。そのため、念の為、事前に問い合わせることをおすすめいたします。自治体のホームページ、または代表電話へに問い合わせてみてください。

いつまでに転出届を出さないといけないの?

引っ越しする日の14日前から14日後までです。
引っ越し前後はどうしてもあわただしくなるので、なるべく早めに手続きするようにしましょう。

転出届を出す時に必要なものは?

下記のものが必要となります。

・「転出届」の用紙(自治体の窓口でもらうか、ホームページからダウンロードして印刷する)
・印鑑(認印)
・本人確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード・写真入りの学生証や社員証など)

さらに、下記を持っている場合は同時に手続きが必要になります。

・印鑑登録カード
・住民基本台帳カード(またはマイナンバーカード)
・国民健康保険証
・後期高齢者医療者証
・子ども医療証
・介護保険証

代理人でも届け出は可能なの?

可能です。その場合、下記の書類が必要となります。
自治体によって異なることがあるので、念の為、役所に直接確認するようにしてください。

代理人が転出届を出す場合に必要な書類

・代理人の本人確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード・写真入りの学生証や社員証など)
・委任状(転出する本人が記入した、直筆の署名と押印があるもの)
・代理人の印鑑(認印)

※以上は「任意代理人」の場合です
※「法定代理人」の場合は上記に加えて「戸籍謄本(転出する本人の法定代理人との記載があるもの)」が必要となります。ただし、本籍地が転出元の自治体にある場合は省略できます。

転出届に関するQ&A

転出届の概要は以上ですが、実際に出すに当たっては様々な疑問があることと思います。
引っ越しの際に起きがちな転出届のトラブルについて、例を挙げながらお答えいたします。

もしも転出届を出さないとどうなるの?

転出届は生活のあらゆる基本となる「住民票」を移すためのものなので、出さないと、いつまでも以前の住所に住んでいることになってしまいます。このため、多くの不利益をこうむってしまいます!
たとえば・・・

・住民票が発行できない(旧住所の自治体に行かないともらえない/旧住所の住民票しかもらえない)
・国民健康保険の異動手続きができないので、被保険者の資格がなくなる
・運転免許証などの住所変更ができなくなる
・車を購入したり、車庫証明をとったりできなくなる
・住民税の支払いに支障が出る(旧住所の自治体の基準で計算されて、納付もそちらになる)
・本人確認書類の発行に支障が出る
・本人確認書類が必要な手続きができないことがある(銀行口座の開設など)

ざっと挙げただけでも、こんなに多くの不便があります!
引っ越しが決まったら、なるべく早めに転出届を出すようにしましょう。

引っ越し日が決まっていない場合には転出届は出せないの?

転出届は引っ越し日の14日前~14日後の間に出すことができます。そのため、引っ越し日が決まっていない場合は引っ越しが終わってから出すようにすると良いでしょう。
また、郵送でも受け付けてくれるので、わざわざ元の自治体まで出向く必要もありません。

引っ越し予定日が前後にずれたんだけど大丈夫?

転出届には「引っ越し日」自体を記入する欄はありません。そのため、引っ越し日がずれても問題はありません。
ただし、転出届を出せる期間は引っ越し日の14日前~14日後までなので、それ以上ずれてしまう場合は役所に相談してみましょう。

転出届を出した後に引っ越しが中止になったらどうしたらいいの?

転出届を出した自治体に「転出取消し」の申し出をすれば大丈夫です。
必要なものは下記の通りです。

・転出届を出した際に受け取った「転出証明書」
・本人確認書類
・印鑑(認印)

なお、代理人に手続きを依頼する場合は、転出届を出した本人の署名・捺印入りの「委任状」が必要となります。

海外に引っ越す場合も転出届は必要?

必要です。通常の「転出届」と同じく、引っ越し日の14日前~14日後までに行なってください。
必要書類も通常の転出届と同じですが、「転出証明書」は発行されません。

また、既に国外に引っ越している場合は、「パスポートの写し」も必要となります(出国した年月日を確認できるスタンプ等があるもの)。

さいごに

以上、転出届の手続きについてご紹介いたしました。
引っ越しの際に欠かせない転出届は、新生活の大切な基盤を作るための手続きでもあります。
うっかり忘れてしまわないように、早めに確実に行なうようにしましょう!

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