転勤で社宅へ引越しするけど費用は会社負担？経費にすることはできる？

「転勤で社宅へ引越しするんだけど引越し費用って自腹なの？」

「会社の都合での引っ越しだから経費にならないの？」

そういう疑問はありませんか？

社内の人事異動で転勤を命じられたとしましょう。
その転勤のために、引越しをする必要が生じた場合、その引越しにかかる費用はどうなるのでしょうか？
ここでは転勤に伴い、遠方の社宅に引越しをする場合の費用やその処理の方法について考えていきましょう。
また、同時に社宅に引っ越すからこそ気をつけたい挨拶などの作法も考えていきたいと思います。

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引越しにかかる費用を計算してみましょう

人事異動により引越しの必要が生じ、家族とともに遠方の社宅へ引っ越す。
ドラマや小説ではよくある風景ですが、実際に経験したことがある人は少ないのでは?
そこでここではまず、どの程度の費用が必要になるのかを想定しておきましょう。
想定するのは4人家族が東京から大阪（移動距離約500km）に引っ越すケース。
引越し時期は7～8月。
いわゆる「通常期」と言われる期間を想定します。
もちろん引越し料金は、移動する距離と荷物の量により変動しますが、中間的な量を想定します。
これらの条件で考えると、引越業者に支払う料金はおおよそ30万円といったところでしょうか。
もちろん引越しにかかる費用はこれだけではありません。
敷金に礼金、仲介手数料に前家賃、そして家族4人が大阪に移動する交通費や、車の引越しに関わる諸手数料（車検証の住所変更、ナンバープレートの交換、車庫証明書の申請など）などなど。
細かなものも含めれば、100万円近くは用意する必要が生じます。
では、これらの費用はどうすればいいのでしょうか？

まずは会社に相談しましょう

引越しに関わる費用に関しては、会社がある程度負担してくれる場合があります。
もちろん、会社の辞令により引越しが必要になった場合に限りますが、会社によって対応は様々です。
引越しの費用はすべて会社が負担してくれるケース、引越し業者に支払う金額と、家族の移動にかかる費用だけは負担してくれるケース、またすべての金額に対して割合で負担してくれるケースなどなど。
この会社の負担に関しては、会社により規定があるはずですので、まずは会社の担当部署に確認してみましょう。

会社の負担で引っ越すからといって費用を気にしないのは注意

会社によっては引っ越しの費用を全額負担してくれるところもあるでしょう。
そうなるとできるだけ楽な方法で手間なく引っ越しをしようと思うかもしれませんが、それは注意が必要です。
会社も家族構成や引っ越しの距離を把握しているのでおおよその金額は知っています。
その金額よりも大幅に高いとあまりよくは思われません。
むしろ、相場よりも安い引っ越し費用の方が会社としても気持ちよく払えるのではないでしょうか。
またできるだけ費用を会社に負担してもらうためにも見積もりは必要になってきます。

引っ越し費用を安く抑えるなら相見積もりを取ろう

会社に負担してもらうためには見積もりは最低限必要です。
でも一社だけの見積もりを用意しようとしてはいけません。
一社だけの見積もりではその引っ越しの費用が相場よりも高いのか低いのかが分かりません。
必ず複数の引っ越し業者に見積もりを取り、会社に報告しましょう。
複数の引っ越し業者に相見積もりを取るメリットを解説していきます。

相見積もりをすることのメリット

それでは引っ越しをする際に相見積もりを取ることのメリットについてお話します。

などがメリットになります。
ただ相見積もりを取るといっても一社ずつ交渉していては時間がかかります。
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などになります。
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引越し費用は経費で計上できるのか?

単純に答えだけ答えるのであれば「できる」になります。
ただし、経費にできるかどうかは条件があります。
まず、自分で確定申告をする必要があるということ。
一般の会社員の方にとって、「確定申告」は縁のないもの。
しかし、引越しにかかった費用を経費として計上するには、会社に確定申告する旨を伝え、必要書類を用意して貰う必要があります。
また、必要書類を揃え、自ら税務署に出向き手続きを行う必要も。
少々面倒な手続きになりますが、引越し費用がある程度戻ってくるのであればという方にはおすすめです。

⇒引っ越しをしたら確定申告の提出先はどうなるの？手続きはどうしたらいい？

特定支出控除とは?

会社の都合により引越しを余儀なくされた場合、その費用を経費で計上できる可能性があることは前に触れた通り。
これは「特定支出控除」という制度によるものです。
特定支出控除とは、会社員であっても、仕事に関する支出が一定額以上あった場合、その費用を経費として認め、課税を控除するという制度です。
つまり引越しの費用に限らず、仕事に関係する出費であればまとめて計上できるということ。
その対象となる出費の一例は以下のとおりです。

・通勤費
・引越し費用
・帰宅旅費（単身赴任者）
・資格取得費
・研修費
・勤務必要経費（スーツ・書籍などの購入費　※65万円まで）

もちろんこれらの経費でも、会社で精算してもらったものは除きます。
さらに、これらの経費の合計金額が一定以上無いと、経費としては認められません。

特定支出控除制度で控除を受けられる場合

特定支出控除で返還があるのは、「特定支出控除の合計額が、給与所得控除額の1/2を超える場合」に限られます。
では、ここで給与所得控除額を確認しておきましょう。

・収入65万円未満…給与所得控除額　一律65万円

・収入65～180万円未満…給与所得控除額　収入の40%

・収入180～360万円未満…給与所得控除額　収入の30%+18万円

・収入360～660万円未満…給与所得控除額　収入の20%+54万円

・収入660～1,000万円未満…給与所得控除額　収入の10%+120万円

・収入1,000～1,500万円未満…給与所得控除額　収入の5%+170万円

・収入1,500万円超…給与所得控除額　一律245万円

これが給与所得控除額の計算方法。
これだけだとわかりにくいので、実際計算してみましょう。
年収500万円の会社員の場合、給与取得控除額は…
5,000,000×0.2+540,000=1,540,000
つまり154万円ということになります。

年収500万円の人であれば、特定支出控除の金額が、154万円の半分、つまり77万円を超える場合にこの制度を利用できることになります。

引越し費用の中で、特定支出控除として認められる費用

引越し費用が特定支出控除の対象になると書きましたが、何から何まで対象になるとは限りません。
基本的に対象となるのは、部屋を借りるために必要な費用、人間が移動するのに必要な費用、そして荷物を運ぶのに必要な費用です。
例えば「敷金」。
敷金は引越しで転出の際基本的に戻ってくる費用です。場合によっては対象外となりますので、担当税務署に確認が必要です。
さらに家族が移動するための電車料金や飛行機代は基本的に対象となりますが、グリーン車のグリーン料金や、ビジネスクラスやファーストクラスのランクアップ料金は対象外です。
車移動の場合の高速代とガソリン代は対象になります。
などなど、対象になる部分とならない部分はかなり細かく分けられていますので、必ず税務署に確認してみましょう。

とにかく領収書は必ず保管しておきましょう

会社の都合で引越しをした場合、引越し先が社宅であろうがなかろうが、その費用は経費として計上できる可能性があります。
ただし、その費用もすべてがすべて経費になるとは限りませんが、可能性がある以上準備は必要です。
とりあえず領収書は必ず保管しておきましょう。
また、特定支出控除に関しては、領収書だけではなく、「給与支払者による証明」が必要になります。
つまり、「会社があなたの出費を、会社の業務上必要であると認めた」書面が必要ということ。
少々面倒ではありますが、それをクリアできれば経費として計上し、費用を取り戻せる可能性がありますので、一応計算しておくことをおすすめいたします。

社宅への引越しで気になる挨拶は?

引越し費用に続いては、実際社宅に引越した場合の「挨拶」について考えてみましょう。
社宅という以上、その建物に住んでいる人はすべて同じ会社に勤める人ということになります。
これが普通の引越しとはちょっと違うところで、挨拶にもいろいろと気を遣う必要があります。
通常の引っ越しの場合、一軒家であれば「向こう三軒両隣」という言葉の通り、周辺5軒への挨拶が基本です。
集合住宅の場合、両隣と自分の部屋の上下の部屋の4軒に挨拶に行けばいいでしょう。
しかし、社宅の場合はそうはいきません。
できれば同じ建物に住むすべての人に挨拶をすべきでしょう。
何しろ相手は同じ会社に勤める方のご家族。
どこに上司一家がいるか分かりません。
その家に挨拶ナシというのも、なかなか気まずいものでしょう。
こうしたトラブルを避けるためには、やはり全戸に挨拶に出向くのがベスト。
とはいえ、巨大なマンションが社宅になっている場合、その軒数だけで50軒や100軒というケースもあります。
こういった場合はさすがに全戸に挨拶は厳しいでしょう。
数が多い場合は同じフロア全員と上下の部屋にご挨拶をしておきましょう。

挨拶をする部屋を選ぶコツ

結局どの部屋に挨拶にいくべきかということを考えると、やはり「よく顔を合わせる部屋」には確実に挨拶に行くように心がけるといいでしょう。
例えば建物を出るときに階段を使うのであれば、同じ階段を利用しているだろう部屋に。
フロアごとに何かしらのイベント（社宅周りの清掃など）がある場合は同一フロア全員に。
通常の引越し以上に気を遣ってご挨拶をするのがベストでしょう。

挨拶の品は?

挨拶の品に関しては、高額なものである必要はありません。
社宅というのはとにかく人の出入りが多いものです。
正直住んでいいる方も引越しの挨拶に関しては慣れている方が多いと思ってください。
そこで下手に気合の入った品を持って行くと、却って嫌われる原因にもなりますので、避けるのが無難です。
また、避けたほうがいいのが「食品」です。
ちょっとしたお菓子などを持っていく、引越しだからといって「そば」を持って行くなども思いつきやすい案ですが、これも避けたほうが無難。
例えばお隣が「そばアレルギー」だったら?
かえって迷惑になる可能性があります。
例えば東京のデパートでしか売っていないお菓子を持って行ったら?
「東京モンが上から目線で…」などと妙な印象を与えてしまう可能性があります。
こうしたことを考えると、食品は避けるのがいいでしょう。
持っていくのはタオルや洗剤など、どの家庭でも使える品がベスト。
予算も1点300～1,000円で十分です。
大きく喜んでもらえるものではありまが、そもそも引越しの挨拶の品で喜んでもらう必要はありません。
邪魔にならない、迷惑にならない品を選びましょう。

挨拶のタイミング

挨拶のタイミングは、必ず引越し作業の前に行いましょう。
遠方からの引越しになるケースが多いでしょうから、荷物が届くよりも先に社宅に到着するようにしましょう。
荷物をトラックで運ぶのであれば、飛行機か新幹線で先に現地に到着し、挨拶を済ませましょう。
荷物が船便や航空便の場合は、当日のうちに運び込みはできないでしょうから、翌日搬入の時間を調整し、まず挨拶を済ませてから作業をしましょう。
挨拶の際はできれば夫婦揃って出向き、「これから引越し作業でお騒がせします」と一言加えるといいでしょう。

社宅への引越しで覚えておきたいこと

社宅への引越しということは、会社の辞令により引越しをする必要が生じたということになります。
こういった会社都合の引越しに関しては、その費用を「特定支出控除」として算出することで、経費として計上できる可能性があります。
また、社宅への引越しの場合は、会社の規定で家賃の補助金額や引越しにかかる経費の補助が定められている場合もありますので、必ず会社に確認をしましょう。
社宅はただの集合住宅ではなく、同じ会社に勤める人間の家族が住んでいる建物です。
できるだけ多くの家に挨拶をしにいくようにしましょう。
挨拶の品は高額すぎず、邪魔にならない無難なものを選ぶのがオススメ。
常識の範囲内で、迷惑にならないものを、引越し作業前に持っていくよう心がけましょう。

関連記事になります。合わせてご覧ください。

⇒転勤の引越し費用は会社負担？手当はどこまで出るの？

⇒会社に引越しの報告をしないとダメなの？上司にも伝えるべき？

⇒単身赴任の引っ越しは単身パックがお得？費用はどのくらい？

⇒転勤で引っ越しする場合にまずやることは何？準備はどうしたらいい？

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