同一区内での引越しの費用の相場はいくらくらい？

「同じ区内で引っ越しをするんだけど、費用の相場ってどのくらいなの？」

「近くでの引っ越しだけど安くなるコツとかってある？」

そういう疑問はありませんか？

人口の多い都市部では、「区」の単位で住所が設定されています。
つまり同一区内の引越しとは、かなり近距離の引越しということになります。
距離が近く、同一区内ということもあり、諸々の手続きも簡単になると思いがちですが、それでもやらなければいけない手続きは存在します。
今回は同一区内の引越しで見落としがちな届け出について解説。
同時に近距離引越しのコツについて解説していきたいと思います。

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同一区内（近距離）の引越し費用相場は?

日本中にはいろいろな都市に区が設定されていますが、一般的に同一区内の引越しとは20km以内の引越しと考えれば大きく間違ってはいないでしょう。
ここでは20km圏内の近距離引越しについて相場をご紹介します。
引越し費用の相場は、荷物の量と移動距離に大きな影響を受けます。
ここでは移動距離は20km程度ですので、費用に影響を与えるのは荷物の量。
そこで単身者・カップル・4人家族について考えていきましょう。

同一区内の単身者の引越し相場

単身者となると荷物の量はさほど多くはありません。
引越し業者の人員も恐らく2名が基本でしょう。
人員2名、距離20km、2tトラック1台、作業時間3時間で想定すれば、その料金相場は通常期で30,000円前後でしょう。
引越し繁忙期（3～4月）でプラス10,000円、閑散期（6～7月・12～1月）でマイナス5,000円といったところ。
30,000円もかかるのであれば自力で知人や友人を集めて…と考えたくなるところですが、冷静に計算してみましょう。
自力でやるにしてもレンタカー代が10,000円前後、手伝ってくれた友人に食事を奢るとして10,000円前後、諸々雑費が2,000～3,000円かかるでしょう。
そう考えると、引越し業者に頼むのと10,000円も変わらないということに。
その金額差で、プロが大型家電製品や大型家具を確実に、丁寧に運んでくれるとすれば?
近距離とはいえ、きっちりプロに頼んでいくらになるのか?
一度見積もりを取って冷静に判断することをオススメします。

同一区内の2人暮らしの引越し相場

例えば結婚をして新居に引っ越すと考えると、単身者に比べ荷物の量が増える上に、冷蔵庫や洗濯機、洋服ダンスや食器棚、ダイニングテーブルなどが、単身者向けから家族向けのものにサイズアップされます。
荷物の量やサイズによっては人員が3人に増えるケースも。
そうなると引越し料金の相場は50,000円前後に。
もちろん荷物の量が増えればさらに高くなると考えてください。

同一区内の4人家族の引越し相場

4人家族になると荷物の量は一気に増えます。
人員は4～5名。
こうなると相場は跳ね上がり、引越し料金の相場は100,000円前後になります。
同じ移動距離の引越しであれば、費用に一番多くの影響を及ぼすのは人件費です。
家族サイズの引越しとなると、運ぶ荷物の量も増え、大きな家電製品や家具も運ぶ必要があることから、人員が増えます。
もし少しでも引越し費用を安くあげたいのであれば、人員を減らすことができるかどうか相談してみることをおすすめします。

同一区内の引越しで料金を安くするコツ

同一区内という近距離の引越しで料金を安くするには、上でも少し触れたとおり、「人員を削る」ことが重要です。
人員を削るコツは、まず運ぶ荷物の中で一番運びにくいもの（大きな物・重い物）を見てもらい、その荷物を運ぶのに何人の人員が必要か聞いてみてください。
その答えが3名であれば、見積もりは人員3名でお願いしましょう。
「しかし、荷物の量から3名では厳しい」と言われたら、荷物を減らすだけ。
壊れる心配のない洋服や布団、本やアルバムなどの荷物は、自力で先に運んでしまえばOK。
荷物の総量を減らして、人員を最低限で見積もってもらうことで、引越し費用を抑えることができます。

安く引っ越しをするなら費用の相見積もりを取ろう

引っ越しをする時には引っ越し業者に見積もりを取ると思います。
この時に注意したいのは一社だけの見積もりでは不十分という事です。
引っ越しの費用は業者により様々です。
引っ越しの費用の相場は分かりにくいんですね。
なのでできるだけ複数の業者に見積もりを取って、引っ越し費用の相場を把握しましょう。
場合によっては数万円の違いが出てくる場合もあります。
それ以外にも相見積もりを取るメリットがあります。

相見積もりをすることのメリット

それでは引っ越しをする際に相見積もりを取ることのメリットについてお話します。

などがメリットになります。
複数の業者に見積もりを取ることで、費用の交渉を有利に進めることができます。
他社の見積金額を伝えるだけで大幅に値下げをするケースもあります。
これが相見積もりを取る大きなメリットになります。

ただ相見積もりを取るといっても一社ずつ交渉していては時間がかかります。
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同一区内の引越しで必要な手続きと不要な手続き

引越しにより、市区町村が変更になると、役所の手続きが煩雑になるのは御存知の通り。
しかし同一区内であれば、かなり手続きを削れるのでは？
そんな疑問に、細かく答えていきましょう。

住民票　→　変更の必要アリ

同一区内とはいえ、住所が変わるわけですから当然届け出は必要です。
ただし、市区町村をまたぐ引越しの場合は、旧住所の役場で「転出届」、新住所の役場で「転入届」を提出する必要がありましたが、同一区内の引越しの場合は、「住民異動届」を提出すればOK。
この時本人確認書類が必要になりますのでお忘れなく。
代理人に依頼する場合は委任状も必要です。

国民年金　→　変更の必要アリ

国民年金の年金手帳の住所も変更をする必要があります。
国民年金の窓口へ、「年金手帳」と「印鑑」を持って行けばOKです。

国民健康保険　→　変更の必要アリ

自営業やフリーランスの方で、国民健康保険を利用している方は、国民健康保険の住所変更も必要です。
必要書類は、「世帯全員の国民健康保険証」と「本人確認書類」、そして「印鑑」になります。

印鑑登録　→　変更の必要ナシ

印鑑証明に関しては、住民票の変更届を提出した時点で自動的に住所変更されますので、特に手続きの必要はありません。

マイナンバーカード　→　変更の必要アリ

マイナンバーカードやマイナンバー通知カードも住所変更の必要があります。
各区役所の窓口にお問い合わせください。

役所での手続きはまとめて一気に

区役所で行う手続きは以上になります。
同じ区役所で一気に手続きできますので、何度も行くのが面倒な方は、一気に終わらせてしまいましょう。
その際忘れ物をしないように、書く手続きに必要なものはまとめて持って行きましょう。
本人確認書類・印鑑・国民健康保険証（必要な方のみ。世帯全員の保険証）・年金手帳・マイナンバーカードなどがあれば大丈夫でしょう。
ちなみに、ほぼすべての変更届出期限は、住所変更後14日以内となっています。
なんとか時間を作って、区役所に行く時間を作りましょう。

その他住所変更手続きも忘れずに

役所関係の手続きは上記の通り。
もちろん他にも引越しをした以上、住所変更が必要なものがあります。
運転免許証・パスポート・電気・ガス・水道・インターネット回線契約・郵便局（郵便物転送届）・銀行などなど。
引越しの前後にはいろいろと届け出が必要になりますので、できれば自分でリストを作って管理しておきましょう。

同一区内の引越しも基本的には同じ

同一区内の引越しと言うと、何かと簡単に手続きが終わりそうに思えますが、結局住所が変わることは遠距離の引越しと同じ。
住所が変わった以上必要な手続きもほぼ同じということになります。
上では特に触れませんでしたが、お子様が公立の学校に通っている場合は、同一区内でも転校の必要があるケースも当然出てきます。
また、同一区内でも駐車場が車庫証明書の規定（現住所から直線距離で2km以内）から外れるのであれば、新たな駐車場を借りて、車庫証明書の取り直しも必要になります。
「近所への引越しだから」と呑気に構えていると、なかなか面倒になりますので、しっかり計画を立てて引越しをしましょう。

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