「賃貸物件を借りる時に連帯保証人がいないので家賃保証会社にお願いしようと思うんだけど審査って厳しいのかな？」
何て疑問はありませんか？
引っ越しで賃貸物件と契約をする場合、家賃保証会社との契約が必須となっているケースが増えてきています。
しかし家賃保証会社との契約には当然ですが審査があります。
審査という単語を聞くだけで少々身構えてしまう人も多いと思いますので、今回は家賃保証会社の審査について詳しく解説します。
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目次
家賃保証会社とは？
家賃保証会社とは、簡単に言ってしまえば家賃に関して連帯保証人になってくれる会社です。
もしあなたが家賃を支払えなかった場合、この家賃保証会社が代わりに家賃を支払ってくれることになります。
もちろんその分の家賃は家賃保証会社が取り立てに来る形にはなります。
家庭の事情などで親族に連帯保証人を頼めない方などにはありがたい存在ではありますが、当然家賃保証会社もビジネスですから、契約には初期費用や年間費用、更新料などが必要になります。
家賃保証会社はあなたの家賃の連帯保証人になるわけですから、当然契約には審査が必要ということになります。
家賃保証会社についてはこちらの記事でも詳しくは解説していますのでご参考ください。
⇒家賃保証会社とは？料金はどのくらいかかるの？メリットデメリットは？
家賃保証会社の審査の基本的な考え方は？
そんな家賃保証会社の契約審査の主な目的は、「契約者に家賃支払い能力があるかどうか」の一点と言っていいでしょう。
家賃保証会社としては、年間の契約料や更新料を収めてもらって、家賃は一切滞納しない人と契約するのがベストなわけですから、申し込みをした人が家賃を支払えるかどうかだけが問題ということになります。
家賃保証会社の審査は甘い？
ネットを検索していると、「家賃保証会社の契約審査は甘い」という論調が多いかと思います。
これはクレジットカードの審査や各種ローンの審査に比べれば、という注釈がつきます。
また、同じ家賃保証会社でも、その母体となっている企業の職種によってはかなり厳しい審査になるケースもありますのでご注意ください。
審査が厳しくなる家賃保証会社とは、信販系やクレジット会社系列の家賃保証会社です。
信販系の家賃保証会社
信販系の家賃保証会社の審査が厳しいとされている原因は、「株式会社CIC」や「株式会社日本信用情報機構（JICC）」といった会社に個人信用情報を照会することができるからです。
CICやJICCに照会請求できる業種は限られており、基本的には家賃保証会社では請求できません。
しかし母体が信販系の会社であればこの請求が可能となり、その分多少審査は厳しくなるといえるでしょう。
契約を申し込む家賃保証会社がこのCICやJICCを利用するかどうかは、契約申込書に必ず記載されていますので事前に確認しておきましょう。
クレジットカード系列の家賃保証会社
クレジットカード系列の家賃保証会社のすべての審査が厳しいというわけではありません。
ただし、家賃保証会社との契約料や更新料の支払いを、自社のクレジットカードで支払うことを義務付けている会社の場合、審査が厳しくなるケースがあります。
その会社が指定しているクレジットカードを所有していない場合、クレジットカードに申し込む必要があります。
当然普通の家賃保証会社よりも審査は厳しくなるということになります。
家賃保証会社の審査期間は？
家賃保証会社の審査には、どのくらいの時間がかかるでしょう？
これはケースバイケースになりますが、最短で10分程度、最長で3日程度と考えておけば間違いありません。
審査期間の大半は20分～1時間程度で、その日のうちに結果が出ることがほとんどです。
消費者金融のカードや、銀行系のカードローンのCMで、「審査は最短30分」などと言っているのを観たことがある方もいるかと思いますが、その感覚を大きな差はないということになります。
では、なぜ審査期間に大きな差が出るのでしょうか？
これは「電話確認」にかかる時間が影響しています。
家賃保証会社に審査を申し込むと、基本的に電話確認が行われます。
この電話確認は、申込者本人への電話と、申込者の勤務先への電話が中心となります。
本人への電話の内容に関しては後述しますが、勤務先への電話は「在籍確認」が目的です。
申込書に記入された勤務先に本当に在籍しているかを確認する電話になりますが、時間がかかるのはこの在籍確認であるケースが多くなります。
多くの人は会社が休みの日に物件を探しますので、在籍確認は後日ということになり、時間がかかることになります。
家賃保証会社の審査内容
では具体的のどのような審査が行われているのでしょう？
家賃保証会社の審査内容に関しては、情報開示の義務がないために、ここから先はある程度の予測や家賃保証会社内部の方の証言が中心となります。
電話確認
上でも触れた申込者本人への電話確認です。
電話確認となるとどんな資料を用意しておけばいいか考えてしまいますが、電話で聞かれる内容はさほど難しいことではありません。
家賃保証会社が見たいのは、「契約者の人柄」や「常識」の部分です。
家賃保証会社は一度契約したら、契約者が引っ越しをするか、よほどのことがない限り長い付き合いをすることになります。
そう考えると、家賃保証会社に対して横柄な態度をとる人や、話が通じない人、一般常識に欠ける人などとは契約したくないところです。
それを確認するための電話ですので、聞かれるのは本当に基本的なこと。
例えば勤務先の確認でしたり、連帯保証人についてでしたり、緊急連絡先についてでしたり。
どちらかと言えば「申込書に記入したことの確認」が中心になります。
家賃保証会社はその応答の中で、申込者の人柄を見ています。
反対に言えば、かかってきた電話に普通に対応すれば、基本的に問題はないということになります。
家賃支払い能力
家賃保証会社の審査で中心となるのは「家賃支払い能力のチェック」です。
何よりここが重要なので、いろいろな角度からこの能力に関しては審査が行われます。
まずは収入と家賃のバランス。
一般的に部屋探しを行う時は、「収入の30%程度」を目安に物件を探すかと思います。
収入が毎月200,000円なら60,000円程度が家賃の目安といった具合です。
家賃保証会社もこれに近い水準を基準にしています。
おおむね20～35%あたりの物件であれば大きな問題はないでしょう。
あとは家賃の金額です。
収入が毎月100,000円で収入の25%、25,000円の物件を申し込んだ場合、家賃以外に残る金額が75,000円ということになります。
毎月75,000円では状況によっては生活は楽ではないと判断されると、審査に落とされる可能性があります。
反対に収入が400,000円で収入の40%、160,000円の物件を申し込んだ場合、家賃以外に残る金額が240,000円。
これだけあれば毎月の生活に不安はなく、しかも預貯金がそれなりにあるということであれば、家賃収入の40%の物件でも審査を通る場合があります。
このあたりのバランスも重要でしょう。
過去の実績
これはケースとしては限定的ですが、過去に同じ家賃保証会社を利用している場合、その利用実績は当然ながら参照することになります。
家賃の延滞でトラブルになっている実績や、更新料の納付でもめた実績などがある場合は審査も厳しいことになるでしょう。
LICC（全国賃貸保証業紹介）への照会
LICCというのは、加盟している業者が情報を共有しているデータベースとなります。
このLICCに加盟している家賃保証会社は、このデータベースに申込者を紹介し、過去に家賃トラブルを起こしていないかなどを調べることになります。
ただしこのLICC、記録に残っているのはよほど悪質な行為をした人だけです。
家賃の納付に関するトラブルが訴訟にまで至った案件や、夜逃げをした案件などが登録されているデータベースですので、仮に1ヶ月家賃を延滞したことがあるですとか、家賃の1週間延滞が半年続いた程度の情報は残っていません。
よほど悪質なことをしていない限り問題ないと思っていいでしょう。
CICやJICCへの照会
上でも触れた通り、信販系の家賃保証会社が行うことがある信用情報の確認。
こちらのデータベースはLICCとは違い、家賃に限らずローンや消費者金融の利用状況なども含まれますので、家賃以外でも支払いに関してトラブルがある場合は審査が難しくなる可能性があります。
申込者のタイプ別審査のポイント
では具体的にどんな人が申し込んだ時、審査のポイントはどうなるのか？
申込者の状況別に考えていきましょう。
無職の人の申し込み
無職の人の申し込みは無条件ですべて審査を落とされるということはありません。
ただし、連帯保証人が必要になるケースは多いでしょう。
また、無職の人の場合、貯金通帳の写しを提出することを求められることも。
家賃保証会社にとって問題は、「無職でどうやって家賃を支払うのか？」の一点に集中します。
収入がしっかりしている人が連帯保証人になっていたり、向こう数年分の預金額があることが分かれば審査を通る可能性は高まります。
また、同じ無職でも、「来月から仕事が決まっている」などと言う場合は、その内定通知を提示することで審査を通る可能性もあります。
また、不労所得がある場合はそれを証明できるものを提示するのもいいでしょう。
とにかく「無職でどうやって家賃を払うのか？」を提示し、その根拠に問題がなければ無職でも審査を通ることは難しくありません。
⇒無職でも入居審査を通る方法はある？賃貸物件は借りられないの？
フリーター・派遣社員の申し込み
こちらもポイントは家賃を支払う能力があるかどうかということになります。
アルバイトの場合、現在のアルバイトの収入を証明するものと、その職場でどの程度の期間働いているのかがポイント。収入の証明は数か月遡って提出を求められる可能性もありますので、できれば準備しておきましょう。
アルバイトの場合固定給であることが少ないので、毎月ある程度の収入があるかどうかを確認されます。
また、その職場での勤務期間もポイント。
あまり短い周期でバイト先がコロコロ変わっていると信用は低くなり、審査を落とされる可能性があります。
長期間にわたって、同じ職場で毎月一定の収入があれば審査に通る可能性は低くありません。
最後に傾向の問題ではありますが、こうした収入が不安定な方の場合、信販系の家賃保証会社の方が審査は厳しくなるということを覚えておきましょう。
生活保護受給者の申し込み
生活保護受給者は国や自治体から毎月定額の生活保護費を受け取っているわけですから、審査も通りやすいと思いがちですが、実は反対です。
生活保護受給者の審査は厳しく、多くの家賃保証会社が慎重になる案件となります。
生活保護受給者の審査で重視されるのは、生活保護を受けている理由です。
ケガなどが理由で就労ができないものの、就労に向けた行動をしている場合などはあまり問題となりませんが、就労不可な理由が精神的な疾患の場合は事情が変わります。
精神的な疾患の場合、治ることが難しい、または時間がかかることから、収入が好転する可能性は低いといえます。
さらに、精神的な疾患の中には、何事にも無気力になってしまう症状もあり、そういった場合家賃の支払い義務すら放棄してしまうケースが多いとか。
そこで重視されるのが、連帯保証人になります。
通常家賃保証会社の連帯保証人は、親族に限ることはありませんが、生活保護受給者の場合親族に限られ、さらにそれなりの収入や預貯金があることが求められます。
印象ですが、フリーターや派遣社員よりも生活保護受給者の方が審査は厳しいといえるでしょう。
ルームシェアの申し込み
意外と問題が起きやすいのがルームシェアのケース。
同棲や兄弟での入居も同様です。
仮に毎月の収入が200,000円の2人がルームシェアする場合、収入は400,000円ですから家賃100,000～120,000円の物件を探すことが多いかと思います。
しかしここが盲点。
ルームシェアと言っても、物件と契約するのはどちらか一方ということになりますので、そう考えると収入200,000円の人が家賃100,000円の物件を契約するという考え方になります。
収入の50%が家賃というケースは、まず審査は通りません。
そこでルームシェアをする旨を伝えるわけですが、ルームシェアの場合、住んでいる中で何か問題が起きた場合、単純に2人が喧嘩をして一方が出て行ったり、どちらか一方がけがや病気で長期入院をしたり、どちらか一方が結婚などで退去したり。
こういった可能性を考えると、なかなか審査は簡単ではありません。
結婚や兄弟など戸籍関係や血縁関係があればまだしも、他人同士のルームシェアでは、家賃保証会社もなかなか契約しづらいということになります。
ルームシェアの場合、双方の親族をそれぞれ一人ずつ、2人の連帯保証人を求められるケースもありますので覚えておいてください。
自営業・個人事業主の申し込み
収入の証明に問題のない自営業や個人事業主に関してはまず大きな問題はありません。
問題となりやすいのは、自宅を空ける機関が多い仕事。
遠洋漁業の従事者や長距離トラックの運転手など、自宅にいる時間が短い方はやや審査が厳しくなる傾向にあるようです。
ただし、緊急連絡先や連帯保証人がしっかりしていればまず問題ありません。
家賃保証会社の審査について
家賃保証会社の審査は、ローンの審査や消費者金融の審査に比べればさほど厳しいものではありません。
家賃保証会社が注目するのは「家賃を滞りなく払ってもらえるか？」の一点と言ってもいいでしょう。
その担保さえ取れれば、まず審査に落ちることはないといえるでしょう。
無職の方やルームシェアの方など、この審査が難しいかもと感じた場合は、まず「家賃を滞納することはない」ことを証明できるようなものの用意を考えましょう。
収入証明書や預金残高、収入のある連帯保証人の確保などがいいでしょう。
また、不動産業者の中には複数の家賃保証会社と契約している業者も少なくありません。
素直に事情を説明し、一番審査が通り易そうな家賃保証会社を紹介してもらうようにしましょう。
不動産屋も契約を取って初めて収入を得るわけですから、こちらの要望にはできるだけこたえてくれるはずです。
上手に味方につけて、問題なく家賃保証会社の審査に通るように、一緒に考えるといいでしょう。
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