「引っ越しを予定しているけど旧居と新居の両方の家賃を払わないといけなくなって大変…」
「引っ越しの際に旧居と新居の家賃二重払いってどのくらいの期間が一般的なの？」
何て悩みはありませんか？
引っ越しで意外と盲点になるのが「家賃の二重払い」です。
この二重払い、場合によっては1ヶ月分にも及ぶ可能性があり、他の部分でいくら節約しても、この二重払いで大きく損をしてしまうというケースも珍しくありません。
そこで、この二重払いを避ける方法についていろいろと対策を考えてみました。
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目次
なぜ二重払いが発生するのか？
賃貸物件の家賃は、基本的に一ヶ月ごとの支払いになります。
そして退去が決まり、退去日が決定すると、その日までの家賃を日払いで納めることになります。
例えば一ヶ月の家賃が60,000円の物件の場合、日割り計算をすると10日分で20,000円、20日分で40,000円となります。
これだけを考えると、引っ越し当日までを支払って、翌日から新居の家賃を支払うわけですから、家賃を二重払いすることはないように感じます。
それでも二重払いが発生するのは、賃貸契約の内容に問題があります。
まず退去時ですが、大家サイドへの退去の報告、つまり賃貸契約解除の連絡は、一ヶ月前までに行うのが一般的です。
物件によっては2か月前、3か月前という契約もありますので、賃貸契約書を確認しておきましょう。
ここで勘違いしないようにしたいのは、「契約解除の連絡後1ヶ月以内に引っ越しをすればいい」というだけではないということ。
同時に「契約解除の連絡後1か月間は家賃が発生する」ということでもあるということを忘れてはいけません。
例えば7月31日に契約解除の連絡をしたとします。
そして引っ越しが8月20日になった場合でも、旧居の家賃は8月31日まで払う必要があります。
当然新居の家賃は引っ越し当日の8月20日から発生しますので、8月20日～8月31日までは二重に家賃を支払うことになってしまうわけです。
二重家賃は避けられない？
二重家賃が発生しないように引っ越しをするにはどうすればいいのでしょうか？
理屈で言えば、賃貸契約の解除を申し入れたちょうど1か月後に引っ越しを行い、その翌日から新居の賃貸契約が始まれば二重家賃は発生しないことになります。
しかしこれはほぼ不可能なこと。
なぜなら新居の賃貸契約に関しては、契約が成立した日から家賃が発生するのが一般的だからです。
単純に考えれば、引っ越し当日はすでに新居との契約が済んでいなければ、勝手に他人の持ち物である物件に荷物を運び込めません。
つまり通常の引っ越しでは、まず二重家賃の発生を抑えることはできないということになります。
一般的にどのくらいの期間二重家賃が発生するのか？
では、普通に引っ越しをした場合、どのくらいの期間二重に家賃を収めることになるのかをシミュレーションしてみましょう。
まずは退去に関して。
退去に関しては、ある程度予定を調整すれば無駄なく退去することは可能です。
まずは契約書を確認し、契約解除の申し出をいつまでに行えばいいのかを確認します。
仮に退去の一ヶ月前までと記載されていれば、引っ越し予定日の一ヶ月前に契約解除の連絡をいれましょう。
これで引っ越し当日までの家賃を払えばOKということになります。
問題は新居探しです。
新居探しを始めるタイミングはそれぞれのタイミングでいいのですが、新居を決めた後に引っ越し業者を見つけて引っ越しの手筈を整える必要があります。
仮に引っ越し予定日が8月20日、旧居の解約連絡が一ヶ月前だったとします。
まず7月21日に旧居の大家サイドに解約の連絡を入れます。
続いて引っ越し業者の手配ですが、少なくとも2週間前には終わらせて契約しておきたいところ。
そう考えると、8月20日の2週間前、つまり8月6日には新居が決まっている必要があります。
8月6日に新居が決まっているということは、この日までに新居の契約を行っているということになります。
新居は基本的に賃貸契約が完了した時点で家賃が発生しますので、二重家賃が発生する機関は8月6日～8月20日の約2週間ということに。
これが一般的な期間と考えていいでしょう。
二重家賃を発生させない方法はあるのか？
約2週間とはいえ、一ヶ月の約半分、つまり家賃の半分が二重家賃で無駄に支払う家賃をということになります。
この金額を大きいと考えるのであれば、二重家賃が発生しない引っ越しを考えましょう。
一見不可能なようにも思えますが、引っ越す先の物件を絞り込めば不可能ではありません。
現在人が住んでいる物件に引っ越す
一つ目の方法は、不動産屋にお願いして、現在人が住んでいて、近日中に退去が決まっている物件を紹介してもらうことです。
現在人が住んでいて、引っ越しの予定が決まっているのであれば、引っ越し後大家サイドで内装の原状回復工事を行うことになります。
その工事終了直後に入居するという形にします。
新居大家としても原状回復工事が済んでいいない物件から家賃を取るわけにもいきませんので、回復工事後から家賃が発生することに。
つまり引っ越し日と同時に家賃が発生するということになります。
これで退去のタイミングをキッチリ合わせれば、二重家賃は一切発生しません。
しかし、問題もあります。
まずそんな都合のいい物件がそうそうないこと。
例えあったとしても、その物件があなたの希望する条件に合致することはまず奇跡でもない限りありません。
間取りや駅からの距離、家賃に部屋の向きなど、基本的な条件も大幅に譲歩できる方限定の方法といえます。
もう一つ難点は、ほとんどの場合内見ができないということです。
何しろ人が住んでいるわけですから、そこに内見に行くわけにもいきません。
引っ越しとしてはかなりリスキーな方法と言っていいでしょう。
新築物件に引っ越す
同じく契約時点で家賃が発生しないという点では、新築物件に引っ越すという方法があります。
これは新築と言っても、まだ建設中の物件を契約する形になります。
この場合も契約した時点ではまだ部屋が完成していないわけですから、家賃は発生しません。
家賃が発生するタイミングに引っ越し日を調整すれば二重家賃を支払うことはなくなります。
こちらの問題点も上で触れた条件と非常に近く、まずそんな都合よく新築物件があるとは限らないということが挙げられます。
続いて家賃の問題も。
何しろ出来立ての新築物件ですから、周辺の家賃相場から見れば当然割高になります。
家賃の面で少々無理がきくという方にはオススメですが、そもそも2週間ほどの二重家賃を回避するために、長期間割高の家賃を支払って住むというのもおかしな話。
新築物件にこだわって引っ越しをしたいという方限定のオススメ方法といえるでしょう。
フリーレント物件を探す
一番現実的な方法がこちら。
フリーレント物件とは、引っ越し後数か月間は家賃ナシで居住できる賃貸物件のことを指します。
多いのは入居後1ヶ月家賃フリーという物件。
長いものになると6か月間フリーという物件も存在します。
フリーレント物件に関しては近年増加の傾向にあり、どの不動産業者に行ってもそれなりの物件数を確保しているはずですので、上の2つの方法に比べればはるかに現実的といえるでしょう。
フリーレント物件のデメリットは、一定期間の居住が条件になっていること。
引っ越し当初の家賃をサービスにするわけですから、大家としてもそれなりの期間住んでもらわないと割に合いません。
そこで、あらかじめ定められた期間は解約できない、もしくはその期間に解約を申し出ると違約金が発生するという契約が一般的です。
仕事柄引っ越しが多い方や、転勤が多く長く住む予定ではない方などにはオススメできない方法といえます。
しかしそれ以外に大きなデメリットはないため、フリーレントに関しては積極的に調べてみる価値はあるといえるでしょう。
新居の契約交渉で家賃発生日を延ばす
これは交渉事に自身のある方にオススメの方法です。
普通に物件探しを行い、気に入った物件があったら契約の前に大家サイドに交渉を持ちかけてみましょう。
「この物件が気に入ったから契約したい。ただし、家賃発生日を引っ越し当日からにしてほしい。もちろんすごく先延ばしにするのではなく、2週間程度延ばしてもらいたい」とお願いしてみましょう。
二重家賃で問題となるのは、新居の契約日から家賃が発生するという部分。
そこで契約時ではなく引っ越し当日からの家賃換算にできないか交渉してみるということ。
簡単に言えばフリーレント物件ではないところで、2週間のフリーレント期間を設けてほしいと交渉するわけです。
うまくいけば二重家賃ナシで引っ越しが可能となりますが、話がまとまらない場合は、物件探しに時間がかかることにもなりますので、交渉できるかどうかの見極めが重要。
可能であればチャレンジしたい方法といえるでしょう。
二重家賃を避ける引っ越しを考える
できれば避けたい家賃の二重支払いですが、賃貸物件の契約の常識を考えると、ある程度覚悟が必要になります。
この二重家賃を避けるには、現実的にはフリーレント物件を中心に部屋探しを行うことがオススメの方法となります。
フリーレント物件を探しつつ、普通の物件も候補に入れ、普通の物件を気に入った場合は、交渉で2週間程度のフリーレント条件を交渉で勝ち取るように話してみましょう。
また、物件探しと同様に重要になるのが引っ越し業者の選定です。
引っ越し業者を探すのに時間がかかると、希望通りの日程で引っ越しができるか分かりません。
できるだけ早急に決める必要があるわけですが、まともに引越社を一社ずつ当たっていては相当時間がかかります。
かといって適当な業者に相見積もりも取らずに依頼すれば、せっかく二重家賃を回避したのに引っ越し費用が相場以上なんて可能性も。
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